相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら

相続放棄の撤回や取り消しはできますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の知識

相続放棄というのは、被相続人の財産(プラスの財産を含めて)を相続する権利をすべて放棄することです。

相続放棄は、被相続人(亡くなった方)に多額の負債があるなどの事情があって行うのが一般的です。

つまり、不動産や預貯金などのプラスの財産よりも、マイナスの借金の方が多い、といった場合です。

では、例えば、被相続人に多額の負債があることが判明し、いったん家庭裁判所に相続放棄を申し立て、相続放棄が認められたとします。

しかし、実は負債よりもはるかに多額の預貯金などの財産があることが判明した、というような場合、その相続放棄を撤回することはできるのでしょうか。

一度相続放棄すると撤回や取り消しはできない

結論から言うと、裁判所によりいったん相続放棄が認められると、原則としてその後の撤回や取り消しはできません。

ですから、たとえ後になって多額の財産があることが判明したとしても、それを理由に撤回や取り消しはできなくなるのです。

相続放棄の手続きには期限がありますので、どうしても急いで行いたい気持ちが先行しがちですが、期限が許す限り、慎重な検討も必要です。

ただし、例外として、相続人が詐欺や脅迫といったことで相続放棄をさせられたような場合には、相続放棄を後に取り消すことが可能です。

被相続人の財産調査はしっかりと行うこと

そもそも、このような事態で困らないためには、被相続人の財産調査をきちんと行う必要があります。

相続では被相続人の債務(借金)の確認も必ず行いましょう
相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。 遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。 この3か月間を熟慮期...

相続放棄の手続きは、被相続人の死亡後、原則として3か月以内に行うこと、と定められていますので、その間に被相続人の財産状況をすべて洗い出さなければなりません。

すでに経験している方も少なくないと思いますが、人が亡くなって相続が生じると、そうした財産調査以外にもやることが山ほどあります。

そのため、相続放棄するかどうかを決めなければならない3か月という期間というのは、あっという間にやってきてしまいます。

もし、相続に伴う財産調査に行き詰まってしまったり、相続放棄をするのかどうかの疑問点やご不明な点があれば、できるだけ早めに相続手続きなどに詳しい専門家に相談することをお勧めします。

相続の知識
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よろしければシェアしてください
よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よくわかる相続と遺言書のマニュアル