相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら

遺産分割協議の前に発生した収益は誰のもの?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 相続の知識

被相続人(亡くなった方)が、株式や収益不動産を所有していたような場合、相続が生じてから遺産分割協議を行うまでの間にも、配当金や家賃収入等の収益が発生してきます。

また、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)が成立するまでに、被相続人の口座が凍結されていなければ、預貯金に利息が加算されることもあります。

では、このように相続から遺産分割協議が成立するまでに生じた収益というのは、誰のものになるのでしょうか。

相続における遺産分割協議とは?
相続が開始されると、被相続人(亡くなった方)の遺産をどのように分けるのかを、相続人間で話し合って決める必要があります。 民法には、法定相続分や遺留分といった遺産についての規定がありますが、相続人の全員が合意することで、必ずしもこの規定通りに遺産を分ける必要はありません。 この遺産をどのよ...

民法上の原則では

民法では、『遺産の分割は、相続が発生した時点までさかのぼって、その効力を生ずる』と定められています。

ですから、この条文を素直に解釈すれば、相続が発生してから遺産分割協議が成立するまでに生じた収益については、遺産分割協議の結果、その財産を取得した相続人のものになる、ということになります。

つまり、その間に発生した収益は、その遺産を引き継いだ相続人が、相続が生じた時点までさかのぼって取得すると考えられるのです。

収益が生じる遺産の注意点

ただし、相続が生じてから遺産分割協議が成立するまでに発生する収益について、遺産分割協議で何も取り決めをしなかった場合、その収益は相続人全員の共有財産として、各相続人が法定相続分により取得する、という判例があります。

相続における法定相続分とは?
まず、被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先されることになり、原則として遺言書の内容通りに相続人等が財産を相続します。 一方、遺言がない場合には、法律上、被相続人の財産はすべて相続人の共有財産となり、誰が何を相続するのかを遺産分割協議(相続人同士の話し合い)で決めて...

つまり、収益が生じる遺産については、遺産分割協議でその扱いもきちんと取り決めておくことが重要になってくるのです。

もし、遺産の中に収益が生じるものがあれば、必ずその扱いを含めて遺産分割協議を進めていきましょう。

なお、このように収益が生じる遺産について遺産分割協議を行う場合、その内容によってはかなり複雑なものとなることがあります。

そうした場合には、遺産分割協議書の作成に詳しい行政書士などの専門家と相談しながら進めるのが安心です。

当事務所でも、遺産分割協議書についての相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

相続の知識
このコンテンツが気に入ったら
いいね!してください
最新情報をお届けします。
著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よろしければシェアしてください
よろしければ鈴木順一(行政書士)をフォローしてください
よくわかる相続と遺言書のマニュアル