散骨を希望する場合の注意点は?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

最近では著名人だけでなく、一般の方でも散骨を希望する人が増えてきています。

散骨というのは、例えば生前に海が好きだった人で、故人の希望があったような場合に、海にお骨の一部をまく、などといった行為です。

ただ、故人が散骨を希望していたとしても、実際には散骨が行われず、一般的なお墓に埋葬される、というケースが少なくありません。

では、なぜ本人の希望通りにならないことが多いのでしょうか。

遺言書の記載はあくまでも本人の希望に過ぎない

遺言書というのは、相続で財産の分け方などを決めるうえで最優先されるものであり、法的効力が生じる書面です。

しかし、葬送の方法などについては、遺言書に希望を書いていたとしても、その記載に法的な効力があるわけではありません。

つまり、本人がいくら散骨を希望していたとしても、実際に葬送を行う家族など周囲が反対すれば、本人の希望は叶わない、ということになります。

故人が散骨を希望しても行われない理由としては、家族の経済的、精神的負担というものも考えられます。

散骨を行うにあたっては一般的な埋葬とは異なり、手続きや業者を探したり、周囲の反対意見を説得するなどの負担が生じてきます。

そこで、本人はすでに亡くなっているのだから、やはり普通のお墓に埋葬すればいいのではないか、というところに落ち着くのでしょう。

ですから、もし散骨を希望する旨を遺言に残すのであれば、必ずしも希望通りににはならないということは留意しておかなければなりません。

散骨をしてもらう確実な方法はありませんが

正直なところ、散骨を希望しても100パーセント確実に行ってもらう方法というものはありません。

しかし、できる限り本人の希望に沿った形で、散骨を実現するための準備を行っておくことはできます。

その方法の一つとしては、生前にあらかじめ専門家などと『死後事務委任契約』を結んでおくことです。

死後事務委任契約というのは、自分の死後、一定の内容を行ってもらうことを、事前に第三者などと契約しておくことです。

死後事務委任契約は一般的に、身寄りのない人などが、自分の遺産や遺品をどのように処分するのかといったことを、専門家などの第三者に委任するために使われる、といったことが多いものです。

ただし、散骨の場合、いくら契約とはいえ、家族や周囲の強い反対の中で、第三者が無理やりにお骨を持ち出して散骨を行う、といったことは現実的に難しいでしょう。

もし散骨を希望するのであれば、生前によく家族と話し合っておき、できる限り家族の負担とならない形で行えるよう、死後事務委任契約や遺言書の書き方を工夫するなど、十分に準備を整えておくことが肝心です。

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