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インターネットバンクを利用している方は要注意

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 終活

被相続人(亡くなった方)が所有していた銀行口座の相続手続きでは、通帳などが残されていれば、比較的容易に相続人がその口座を把握することができます。

しかし、被相続人がインターネットバンク、特にインターネット専業銀行の口座をつくって利用していたという場合、口座の情報は通帳ではなくインターネット上で管理する形になっています。

そのため、何も情報を残していないと、相続人がその口座の存在を把握することができずに、相続手続きから漏れてしまう可能性もありますので注意が必要です。

口座の情報は必ず残しておくこと

インターネットバンクなどを利用していた場合には、まず相続人がその存在を把握できるようにしておくことが重要です。

口座の情報を残しておく方法はいくつか考えられますが、例えば遺言書に口座情報を記載しておくことや、財産目録を作成しておく、あるいはエンディングノートといった形で情報を必ず残しておくようにしましょう。

インターネット専業銀行の場合、口座情報はインターネット上で管理するようになっているので、何も情報がないと相続手続きから漏れてしまう可能性があるためです。

また、銀行口座だけでなく、証券口座をインターネット上で管理している場合には、その情報も併せて残しておくようにしましょう。

FXなどの口座を開設して運用していた場合、何らかの要因で大きく為替が変動するといったことがあると、多大な損失が生じる可能性もあります。

結果として相続人に金銭的な負担が生じることがありますので、注意が必要です。

もし情報が残されていなかったら

インターネット専業銀行などは、通常の銀行よりも一般的に金利が高く、各種の手数料も安いため、様々な形で利用している方が少なくありません。

ただ、インターネット専業銀行でもキャッシュカードは発行していることが多く、カードの裏面などに銀行への連絡先が記載されている場合もあります。

インターネット専業銀行でも、当然相続手続きは可能なので、もしカードが出てきたら、記載されている電話番号に問い合わせて手続き方法などを確認しましょう。

終活の一環として抜かりなく

とはいえ、もしカードが出てきても相続人が何のカードなのか分からず、相続手続きから漏れてしまう心配があります。

もし、まとまった金額が残されているようであれば、場合によっては相続税の申告などにも影響が出てきてしまい、後に相続人が余計な税金を支払うことになってしまうことにもなりかねません。

ですから、やはり何らかの形で口座の情報などを残しておくのが安心でしょう。

自分の財産状況を整理、把握するためにも、終活の一環として財産目録やエンディングノートといった形で情報をまとめておくことをぜひお勧めします。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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