遺骨に関するトラブルが増えてきています

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

一般的に相続トラブルというと、遺産を誰がどれだけもらうのか、といった内容が多いものですが、そうした金銭や不動産などの争いのほかにも、相続では様々な問題が出てきます。

例えば、被相続人(亡くなった方)の遺骨についてのトラブルです。

遺骨に関するトラブルで多いのが、相続人などの誰が遺骨を引き取るのか、どのお墓に遺骨を納めるのか、といったものが典型的です。

遺骨の取り合い、押し付け合い、お墓や祭祀財産など、問題は様々です。

遺骨を引き取っても相続分が増えるわけではない

これはよく勘違いされるのですが、たとえ遺骨や祭祀財産を引き取っても、その相続人の法定相続分が増えるわけではありません。

しかし、遺骨を引き取った後の法事であったり、お墓の管理料といった負担は増えることになります。

ですから、相続人間で遺骨の押し付け合い、といったトラブルが生じることもあるのです。

故人にとっては何とも悲しいことですが、こうしたトラブルもかなり多いのが現実なのです。

熟年離婚・熟年再婚でも遺骨トラブルが

そして近年、いわゆる熟年離婚や熟年再婚といったケースも少なくありません。

これもまた、遺骨に関するトラブルの一因となることがあります。

例えば、熟年再婚した男性の元の配偶者がすでに亡くなっていて、すでにお墓に入っているといった場合、再婚した妻が、前妻と一緒のお墓には入りたくない、といったことも出てきます。

その際に、亡くなった配偶者のお墓を別の場所に移してほしい、といったことを求める方もいます。

これはなかなか難しい問題ですが、熟年再婚を考えている方は、このような点も十分に考慮しておく必要があるでしょう。

遺骨のトラブルを法律で解決するのは難しい

遺骨の取り合い、押し付け合い、熟年再婚での遺骨トラブルといったことは、これを法律で解決することはなかなか難しいものです。

ですから、まずは被相続人本人が生前のうちに、こうした問題をよくよく考えたうえで、遺言書やエンディングノートといったものを活用して、きちんと意思表示しておくことも必要になってきます。

これからの超高齢化社会では、このような問題がさらに多くなってくるでしょう。

また、まったく身寄りがない、親類も長年疎遠になっているといったケースでは、財産の行く末だけでなく、自分の遺骨などをどのようにしてほしいのか、といったことも考えておかなければなりません。

自分が亡くなったら、遺骨の行く末も含めて、生前によく相続人と話し合ったり、生前契約といったことも検討しておくのがよいかもしれません。

近年、いわゆる一般的な葬儀ではなく、音楽葬や友人葬といった個性的な葬儀をしたい、というニーズが増えているようです。 もし、自分がこのような葬儀を希望する場合、遺言書などで意思表示をしておくことも可能ですが、実際に葬儀を執り行うのは家族です。 ですから、もっと確実に自分の希望を実現するには、生前のうちから葬儀の内容や予算といったものを決めておき、葬祭業者と契約しておくことも一つの方法です。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。