相続分なきことの証明書とは?

相続分なきことの証明書とは、簡単に言うと『私はすでに前もって財産をもらっていたので、今回の相続での相続分はありません』ということを宣言する文書です。 つまり、この文書に署名捺印することによって、今回の相続では何もいらない、と宣言してしまうことになります。 相続が生じると、時々このような文書が送られてくることがありますが、たとえ遺産を相続しないことに同意するにしても、この書面には注意する点があります。

遺言書に書いてある財産がなかったら?

遺言書を作成しても、それですぐに人が亡くなるとは限りません。遺言書を作成してから何十年も経ってから亡くなることもあるでしょう。 そして、遺言書を作成してから年月が経っていると、作成した当時とは財産内容が変わっている可能性も出てきます。 では、もし本来、遺言書で相続するはずだった財産がなかったような場合、法律的にはどのような扱いになるのでしょうか。

住宅ローンの残債がある場合は相続放棄が必要?

相続財産の中に、マイナスの財産である住宅ローンの残債がある場合、一概に相続放棄をしなければならないとは限りません。 まず、仮に不動産を売却しても、なお負債が残るとしても、ローンの内容や返済方法、返済ができなくなった場合について、どのような契約内容になっているかをよく確認しましょう。 その上で、相続放棄するのかどうかを検討することになります。

贈与契約~死因贈与とは?

自分の死後、相続人以外に財産を残したい場合には、遺言による遺贈と死因贈与という方法があります。 どちらも自分の死後に財産を残す、ということには変わりはありませんが、両者は法的な性質が少し異なります。 遺贈との違いとしては、主に以下のような点があります。

公正証書遺言があるかどうかを確認したい場合は?

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残しているかもしれない、という場合、自筆証書遺言については、自宅に保管してあったり、誰かに遺言書を預けていたりといったことが考えられます。 そのため、これについては地道に心当たりを探すしか方法がありません。 しかし、公正証書遺言の場合には、原本が公証役場に保管されていますので、相続人は公証役場で遺言書の有無を確認(遺言書の検索)することができます。

事実婚でも相続放棄は必要なのですか?

事実婚(内縁)の関係である場合、いわゆる戸籍上の夫婦ではありません。 そのため、事実婚の配偶者は、民法で定められている法定相続人にはあたりませんので、遺産の相続権もありません。 つまり、相続権がない以上、配偶者については相続放棄の手続きも必要ないということです。

生前の相続対策~戸籍の取得

日常生活の中で、自分の戸籍謄本も取得する機会はあまりないかもしれません。 しかし、相続の相談で時々あるのですが、親が亡くなって戸籍を取得し、初めて知らない相続人がいることがわかった、という方も少なくありません。 こうした事実を事前に知っておくのと、いざ相続になってから初めて知るのでは、やはり心の準備という点でずいぶん違ってくるものです。 では、相続人となる人が、事前に相続人となる人を調べることはできるのでしょうか。

相続が争族になりやすいケース

相続というのは、生前にどれだけ家族の仲がよくても、思わぬところから争族になってしまうことが往々にしてあるものです。 遺言書作成の相談などでは、どのような場合に争族になってしまうのか、といったことを気にしている方がとても多いです。 では、どのようなケースで相続が争族になりやすいのかを、私の経験上からいくつか挙げてみたいと思います。

市町村合併などで戸籍請求先がわからない場合

昨今の市町村合併などで、現在は存在しない市町村が戸籍に記載されていることがあります。 相続手続きでは、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。 しかし、その戸籍を集めている過程で、現在は存在しない地名が登場し、次は現在のどの市町村に請求すればよいのかわからない、ということも往々にして出てくるのです。 では、このような場合にはどのように戸籍の請求を行えばよいのでしょうか。

遺言書を書いてもらうためには

よくあるご相談として、『相続のことが気になるが、夫が遺言書を書いてくれない』『なかなか遺言書を書いてほしいと言い出せない』といったことがあります。 今でこそ遺言書は相続対策として有効である、ということがだいぶ世の中に認知されてきていますが、まだまだ『縁起が悪い』『遺言書なんてなくても大丈夫』という考えの方も多いのが現実です。 そこで、できるだけ機嫌を損ねないように遺言書を書いてもらうための方法を考えてみましょう。

相続財産は確定申告が必要ですか?

確定申告は、原則として給与などの収入以外に、一定の所得があった場合に行わなければならない手続きです。 主に、会社からの給与所得ではない自営業者や、年金等以外に一定の所得がある方が申告の対象となります。 では、例えば自分の親が亡くなり、相続人が自分一人で、預貯金のみで500万円を相続した、といった場合には、翌年に確定申告が必要なのでしょうか。

遺言書の付言事項とは?

遺言書には、財産に関することなど以外に、相続人へのメッセージを書き添えることも可能です。 このメッセージのことを『付言事項』といいます。 付言事項には、基本的に何を書いても構いません。 例えば、『私が亡くなった後は、お母さんを大事にするように』『兄弟仲良くしてほしい』などといったような、相続人へのメッセージや希望を書き記すのが一般的です。

生前の相続対策~葬儀費用などの確保

被相続人(亡くなった方)名義の預貯金口座は、一般的に相続人が銀行に知らせることで凍結されます。 ですから、基本的に相続人が銀行等に知らせない限り、口座は凍結されません。 しかし、金融機関の営業担当などがお通夜や葬儀などを確認した場合や、顧客などから死亡したことを知らされるなど、何らかの形で金融機関が死亡したことを知ることになると、相続人が知らせる前に口座が凍結されることがあります。 また、地方などでは新聞のお悔やみ欄に亡くなった方が掲載されますので、それを確認した金融機関が口座を凍結するケースもあります。 そうしたときに困るのは、お通夜や葬儀費用など、すぐに現金が必要となる場合です。

小規模宅地等の特例とは?

一般的に、個人が所有している土地のうち、居住用や事業用のために使用している土地は、生活していく上で必要不可欠なものです。 こうした土地も相続税の課税対象となりますが、このような土地に対してそのまま相続税を課税した場合、個人の生活基盤を脅かすことになる可能性があります。 そこで、一定の部分については評価額を減額し、課税をしないというのが『小規模宅地等の特例』です。

遺言執行者が指定されている場合の相続手続き

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。遺言書の中で指定する場合と、家庭裁判所が選任する場合とがあります。 遺言執行者の仕事は、遺言の中でどの範囲まで行うことが指定されているかによって異なります。 一般的には、財産の調査や管理、財産目録の作成、預貯金口座の名義変更や解約手続きなど、財産についての遺言執行が主な仕事になります。

口約束で遺産をもらうことはできる?

まず前提として、法定相続人がいる場合には、遺言書がなければ法定相続人以外の人が遺産を相続する権利はありません。 しかし、口約束でも遺産をあげる、と言われて承諾した場合、法律の理屈上は死因贈与契約が成立することになります。 死因贈与契約というのは、自分が死んだら遺産をあげる、という約束(契約)です。 では、口約束で遺産をもらうことは、実際にできるのでしょうか。

遺言で献体することはできる?

献体というのは、自分の死後、医学などの現場へ自らの体を提供することです。 献体されたご遺体は、今後の医学の発展や医師の育成などのために、解剖などで利用されることになります。 こうした希望を持っている方はとても多く、これまで献体された方々には、本当に心から頭が下がる思いです。 では、献体を希望する旨の内容は、遺言として法的に有効なのでしょうか。

生前の相続対策~口座はできるだけまとめましょう

相続の手続きでは、被相続人(亡くなった方)の口座がどのくらいあるのか、といったことを確認する必要があります。 当事務所にご依頼された相続手続きの中にも、多い方で10行以上の預貯金口座があることが珍しくありません。 しかし、口座が10行以上ということになってくると、それぞれの金融機関で手続きを行わなければなりません。そのため、手続き書類を集めるだけも、かなりの手間と時間がかかることになります。

遺言書の内容は絶対なのですか?

遺言書がある場合というのは、相続を考える上で最優先される事項です。 つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになります。 ただし、相続人全員が遺言書の内容通りに相続したくない場合や、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。