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遺言執行者の辞任・解任について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。

遺言執行者は、遺言書の中であらかじめ指定しておくのが通常ですが、利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に申立てをして決めることもできます。

遺言執行者の職務としては、相続財産の管理や各種の名義変更など、主に財産に関する内容を遺言に従って執行していくことになります。

では、遺言執行者を辞任したり、相続人が解任することは可能なのでしょうか。

遺言書に書かれている遺言執行者とは?
遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。 法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。 遺言者は、自分の財産を自由に処分する...

遺言執行者の辞任

まず、遺言執行者は遺言書で指定されているからといって、必ず就任しなければならないわけではありません。

遺言というのは遺言者の一方的な意思表示ですから、遺言執行者に指定されている人が就任を辞退することもできるのです。

遺言執行者は基本的に特別な資格などは必要ありません。ただし、未成年者と破産者は遺言執行者となることができません。

知人や友人、相続人の中から指定することも可能です。

しかし、確実に遺言内容を実現してもらうためには、まず就任を辞退する心配のない、行政書士などの専門家を指定しておくのが安心でしょう。

また、遺言執行者は原則として、一度就任を承諾すると正当な理由がなければ辞任することはできません。

正当な理由というのは、例えば、重病であったり、遠隔地に居住しているなど、客観的にみて遺言執行をすることが明らかに難しい場合に認められることになります。

遺言執行者の解任

また、辞任とは逆に、相続人側から遺言執行者を解任する手続きもできます。

この場合も、正当な理由があれば、相続人が家庭裁判所に申し立てを行って解任の手続きが可能です。

正当な理由としては、例えば、第三者からみても明らかに遺言執行者としての任務を怠っている、特定の相続人のみに有利に働いている、などといったことがあげられます。

なお、遺言執行者を解任した場合には、新たな遺言執行者を家庭裁判所に選任してもらうことになります。

遺言執行者は誰がふさわしいのか

遺言執行者というのは前述のとおり、一度就任すると簡単に辞任や解任をすることができません。

また、遺言執行者というのは重責を伴い、各種の相続手続きなどに慣れていない一般の方にとっては想像以上に大変な職務です。

そのようなことから、遺言執行者については、相続に詳しい信頼できる行政書士などの専門家を指定しておくのが安心といえます。

当事務所でも遺言執行者についての相談を承っておりますので、疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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