遺言執行者の辞任・解任について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。

遺言執行者は、遺言書の中であらかじめ指定しておくのが通常ですが、利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に申立てをして決めることもできます。

遺言執行者の職務としては、相続財産の管理や各種の名義変更など、主に財産に関する内容を遺言に従って執行していくことになります。

では、遺言執行者を辞任したり、解任することは可能なのでしょうか。

遺言執行者の辞任

まず、遺言執行者は遺言書で指定されているからといって、必ず就任しなければならないわけではありません。

遺言というのは遺言者の一方的な意思表示ですから、遺言執行者に指定されている人が就任を辞退することもできるのです。

ですから、遺言執行者については、就任を辞退する心配のない、行政書士などの専門家を指定しておくのが安心でしょう。

また、遺言執行者は原則として、一度就任すると正当な理由がなければ辞任することはできません。

正当な理由というのは、例えば、重病であったり、遠隔地に居住しているなど、客観的にみて遺言執行をすることが明らかに難しい場合に認められることになります。

遺言執行者の解任

また、辞任とは逆に、相続人側から遺言執行者を解任させることも可能です。

この場合も、正当な理由、例えば第三者からみて、明らかに遺言執行者としての任務を怠っている、特定の相続人のみに有利に働いている、といった事実があれば、家庭裁判所への申立てによって解任の手続きをとることができます。

なお、遺言執行者を解任した場合には、新たな遺言執行者を家庭裁判所に選任してもらうことになります。

遺言執行者は誰がふさわしいのか

遺言執行者というのは、遺言の内容を実現するという重責があります。そして前述のとおり、簡単に辞任や解任をすることができません。

また、遺言執行者というのは、一般の方にとっては想像以上に大変な職務です。

そのようなことから、遺言執行者は、相続に詳しい行政書士などの専門家を指定しておくのが安心といえます。

当事務所でも遺言執行者についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。 法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。 遺言者は、自分の財産を自由に処分することができます。 しかし、その処分(遺産分割)のやり方によっては、相続人間でトラブルが生じる場合も少なくありません。 そこで、遺言の内容を確実に実現してもらうために、遺言書の中で遺言執行者をあらかじめ指定しておき、遺言執行者に遺言の内容を執行してもらうのです。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。