遺言書の保管方法について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言書をせっかく作成したとしても、いざ相続となったときに相続人が見つけられなければ、遺言書を書かなかったのと同じことになってしまいます。

遺言書が発見されなければ、遺言はなかったものとして、相続人間の遺産分割協議(誰が何を相続するのかという話し合い)によって、遺産分割が行われることになります。

つまり、自分の希望通りに遺産を残すことができなくなるということです。

ですから、遺言書の保管方法というのは、とても大事なことなのです。

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自筆証書遺言や秘密証書遺言のリスク

遺言書の中でも、自筆証書遺言や秘密証書遺言といった形式の場合、誰でも発見できる形で保管しておけば、遺言書が発見されないというリスクは低くなります。

しかし、遺言の内容によっては、遺言書の改ざんや破棄といったリスクは高まります。

かといって、誰にも遺言の存在や保管場所を知らせなかった場合には、遺言書が発見されず、せっかく作成した遺言書も眠ったままになる、あるいは遺品整理などで誤って廃棄されてしまうといったリスクも高まることになります。

公正証書遺言は様々なリスクを防ぐことができる

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、どうしても上記のようなリスクが高くなりますが、遺言書を公正証書としておくことで、これらのリスクを回避することができます。

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されますから、遺言書の改ざんや破棄といったリスクはありません。

また、公正証書という公文書とすることで、証拠力、証明力も高くなり、後の相続トラブルを防止する役割も期待できます。

このようなことから、遺言書は公正証書遺言で作成しておくことがお勧めです。

必ず遺言執行者を指定しておく

これは自筆証書遺言でも公正証書遺言でも同様ですが、遺言の内容を確実に実現するために、必ず遺言執行者を指定しておくことも重要です。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための人で、相続人や友人、知人といった人でも指定することができます。

しかし、遺言執行者の職務というのは重責を伴いますので、利害関係のない第三者、できれば相続手続きに詳しい行政書士などの専門家を指定しておくのが安心です。

自筆証書遺言であれば、遺言執行者に遺言書を預かってもらい、エンディングノートなどを活用して、もし自分が亡くなったら遺言執行者に連絡する旨を書き込んでおくとよいでしょう。

遺言書の保管というのはとても大事なことですから、慎重に検討しましょう。

なお、当事務所でも遺言書についての相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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