遺言書の内容が不公平なので不服申立てはできますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言というのは、被相続人(亡くなった方)の意思を尊重するために作成されるものです。

ですから、たとえ内容が不公平であっても、法的な要件を満たしている遺言書に対しては、原則として不服申立てをすることはできません。

遺言書というのは、むしろ相続人の相続分に差をつけたいような場合に残しておくものといえます。

そのため、遺言書の内容が不公平であったとしても、法的な要件を満たしている限り、その内容について不服申立てをすることはできないのです。

遺留分を侵害している内容である場合は

ただし、その遺言書の内容が、相続人の遺留分(一定の相続人に保証されている最低限の相続分)を侵害しているような場合には、その遺留分を保全する限度で、侵害されている相続人が遺留分減殺請求を行うことは可能です。

遺留分を侵害しているような遺言内容であったとしても、遺言書そのものが無効となるわけではなく、遺留分減殺請求の行使期間(原則として被相続人が亡くなってから1年間)の間に、遺留分権利者が権利行使を行った場合に、その遺留分を取り戻すことはできます。

遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。 遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。 ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場合には、権利をもつ相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。
まず、遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の相続財産について、その一定の割合を一定の法定相続人に保障する制度です。 遺留分の権利者は、被相続人の遺言などで遺留分を下回る遺産しか相続できないような場合に、遺留分に相当する財産を受け取ることができるのです。 民法第1031条(遺贈又は贈与の減殺請求) 遺留分権者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。 この遺留分を請求することを、遺留分減殺請求といいます。

できれば遺留分に配慮した遺言内容が望ましい

遺言書というのは基本的に、相続人間の相続分に差をつけたいような場合に残しておくものであることは前述しました。

しかし、後の相続人間のトラブルをできる限り防止するためには、相続分に差をつけるにしても、やはり相続人の遺留分に配慮した内容としておくのが無難です。

このような遺言を残したい場合には、できれば相続に詳しい行政書士などの専門家に相談しながら作成することをお勧めします。

なお、当事務所でも、遺言書についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

よろしければフォローしてください

このコンテンツをお届けした
よくわかる相続と遺言書のマニュアルの最新情報をいいねしてチェック!

関連コンテンツ