公正証書遺言作成の証人について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。

証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。

では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような人物が適しているのでしょうか。

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基本的には誰でも証人になれる

公正証書遺言作成時の証人は、基本的に誰でも可能です。

ただし、次の要件に該当する人については、証人となることができません。

  • 未成年者
  • 推定相続人(将来相続人となる人)、受遺者(遺贈を受ける人)、これらの配偶者と直系の血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記や使用人

つまり、未成年者や、将来の相続において利害関係が生じる相続人などは、証人となることができないということになります。

どのような人物が証人として適任なのか

公正証書遺言作成の証人は、上記の要件に該当しない人であれば、基本的に誰でも可能です。

例えば、自分の友人や知人などといった人でも証人となることができます。

ただ、公正証書遺言というのは相続において非常に重要なものとなりますので、証人としての役割を十分に理解し、遺言の内容を他人に漏らすといった心配のない人を選ぶのが大切です。

もし、証人となる適当な人がいない、といった場合には、公証役場から証人を紹介してもらうこともできます。

なお、当事務所の公正証書遺言作成サポートでは、法律で厳しい守秘義務が課せられている専門の行政書士2名を証人とすることが含まれています。

公正証書遺言作成の相談についても、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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