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公正証書遺言作成の証人について

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公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。

この証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。

では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような資格が必要で、どのような人物が適しているのでしょうか。

公正証書遺言の証人となるための要件

公正証書遺言作成時の証人というのは、基本的に誰でも可能です。

ただし、次の要件に該当する人については、証人となることができません。

  • 未成年者
  • 推定相続人(将来相続人となる人)、受遺者(遺贈を受ける人)、これらの配偶者と直系の血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記や使用人

つまり、未成年者や、将来の相続において利害関係が生じる推定相続人(将来相続人となる配偶者や子など)は、証人となることができないということになります。

どのような人物が証人として適任なのか

公正証書遺言作成の証人は、上記の要件に該当しない人であれば、基本的に誰でも可能です。

ですから、例えば自分の友人や知人などといった人でも、証人としての役割を理解していて、意思能力がきちんとあれば証人となることができます。

ただ、公正証書遺言というのは将来の相続において非常に重要なものとなります。

証人としての役割や内容を十分に理解している上で、遺言内容などを他人に漏らすといった心配のない人を選ぶのが大切です。

証人となる人が見つからない場合には

もし、証人となる適当な人が見つからない、といった場合には、公証役場から証人を紹介してもらうこともできます(別途料金がかかります)。

なお、当事務所の公正証書遺言作成サポートでは、公正証書遺言の作成に関する手続き等のほか、法律で厳しい守秘義務が課せられている専門の行政書士2名を証人として用意することもサービス内容にに含まれています。

公正証書遺言作成についての疑問点やお困りのことがあれば、当事務所までお気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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