遺言書を見つけたらすぐに開封してよいのですか?~検認手続きについて

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

一般的な遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

この中で、自筆証書遺言、秘密証書遺言については、民法の中で、遺言書の保管者や発見者は、その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の手続きを行わなければならない、と規定されています。

つまり、自筆証書遺言または秘密証書遺言に関しては、家庭裁判所の検認を受けるまで開封してはならないことになっているのです。

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遺言書の検認とは

遺言書の検認というのは、遺言書の存在を相続人などの利害関係者に周知し、偽造や変造といったことを防ぐために、家庭裁判所が遺言書の形式、内容などを確認して、その遺言書を確実に保存するために行われる手続きです。

ただし、仮に検認を受けなかったからといっても、その遺言書が無効となるわけではなく、逆に検認を受けたものが法的に有効と認められるわけではありません。

あくまでも、遺言書の存在を保存するための手続きです。

検認を受けないと各種相続手続きができません

とはいえ、不動産の名義変更や預貯金の名義変更・払い戻しなどについては、検認を受けた遺言でないと手続きを行うことができません。

ですから実質上、遺言書が出てきたら、必ず家庭裁判所での検認を受ける必要があります。

また、検認の手続きを経ずに遺言書の内容を執行したり、家庭裁判所以外の場所で封印のある遺言書を開封してしまったりすると、5万円以下の過料(罰金)に処せられる場合がありますので、注意が必要です。

なお、公正証書遺言については、原本が公証役場に保管されており、作成した時点で公的な書面となっていますので、家庭裁判所での検認は不要です。見つけた時点で内容を確認しても差し支えありません。

そのため、公正証書遺言の場合は、遺言書の内容に従って迅速に相続手続きを行うことができます。

自筆証書遺言や秘密証書遺言については、遺言書を見つけても開封せず、できるだけ早めに家庭裁判所での検認の手続きを行うことをお勧めします。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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