遺言書は必ず書かなければいけないのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言書というのは、必ず書かなければならないものではありません。

むしろ、遺言書がないケースの相続が大半です。まだまだ遺言書を書いている方は少数派といえます。

遺言書がない場合の被相続人(亡くなった方)の遺産は、被相続人が死亡した時点で、いったん相続人の共有となります。

その後、各相続人が何を、どれくらい相続するのかを話し合って決めることになります(遺産分割協議)。

ここで円満に話し合いができるのであれば問題はありません。

ただし、主に以下のような状況では、遺言書がないとトラブルが生じる可能性があるので注意が必要です。

遺言書があった方がよい主なケース

  • 夫婦の間に子がいない場合
  • 再婚で先妻、後妻との両方に子がいる場合
  • 子の嫁にも遺産を残したい場合
  • 事実婚の夫婦である場合
  • 相続人が一人もいない場合
  • 相続人に法定相続分とは異なる割合で遺産を残したい場合

例えば、夫婦の間に子がいないケースで相続が生じると、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹の法定相続分は、遺産の4分の1です。

しかし、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、配偶者に財産をすべて残したい場合には、遺言書を書いておけば、全財産を配偶者に相続してもらうことができます。

また、相続人以外の人に財産を残したい場合(例えば子の嫁や孫など)には、遺言書がなければ、これらの人に遺産を残すことができません。

遺言書は誰でも書いておいた方がよいものです

前述のとおり、遺言書を残して亡くなる方というのは、まだまだ少数派です。

しかし、遺言書があれば防ぐことができた相続トラブルというのも多いのです。

また、被相続人が亡くなるまでは関係が良好だった場合であっても、いざ相続となった途端に遺産をめぐる骨肉の争いが生じることも少なくありません。

『うちには大した財産もないから大丈夫』『うちの家族はみんな仲がよいから』と思っていても、いざ相続となると状況が変わってしまうかもしれないのです。

実際、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブルの大半は、相続財産が5,000万円未満という、決して資産家ではない、ごく一般的な家庭で起こっているトラブルです。

遺言書を書くことは義務ではありませんが、遺言書を書いておくことで、こうしたトラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。

そういう意味では、遺言書は誰でも書いておいた方がよいといえます。

少しでも相続に不安があるのであれば、ぜひ遺言書を作成しておくことをお勧めします。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。