遺言書の有無による遺産分割の違い

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

相続が生じた場合、被相続人(亡くなった方)の遺言書があるかどうかで、遺産分割の方法などは大きく異なります。

具体的には、遺言書があれば原則としてその内容が優先されることになり、遺言書がなければ相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で相続する財産を分けていくことになります。

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遺言書がある場合の遺産分割

遺言書がある場合には、前述のとおり、原則として遺言書に書かれている内容に従って遺産分割が行われることになります。

ただし、遺言書に記載のない財産がある場合や、遺言書の内容とは異なる遺産分割を行うことを相続人全員が同意した場合には、相続人同士の話し合いで遺産分割を行うことも可能です。

遺言書がある場合というのは、相続を考える上で最優先される事項です。 つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになります。 ただし、相続人全員が遺言書の内容通りに相続したくない場合や、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。

遺言書がない場合の遺産分割

遺言書がない場合には、民法で定められている法定相続人が遺産を共有することになります。

そのため、具体的に誰がどの財産を相続するのかを、相続人同士で話し合う必要があります。この話し合いが遺産分割協議です。

遺産分割協議については、相続人全員が参加することが必要です。相続人が一人でも参加しない遺産分割協議は無効となりますので注意しましょう。

なお、遺産分割は、必ずしも民法で定められている法定相続分に従う義務はありません。

極端にいえば、相続人が複数いる場合で、一人がすべての財産を取得するという内容であっても有効です。

ただし、どのような遺産分割を行うにしても、相続人全員が参加し、同意することが前提になります。

相続が開始されると、被相続人(亡くなった方)の遺産をどのように分けるのかを、相続人間で話し合って決める必要があります。 この話し合いのことを『遺産分割協議』といいます。 では、遺産分割協議はどのような形で行われるものなのでしょうか。

遺産分割協議書の作成

相続人同士での話し合い(遺産分割協議)で、誰が何を相続するのかが決まったら、その内容を書面(遺産分割協議書)にして、相続人全員が署名、押印します。

遺産分割協議書については、不動産の名義変更などが伴わない等の場合、作成しなくても相続手続きそのものは可能です。

しかし、遺産分割協議を終えてから、話し合いの蒸し返しなどが生じる可能性がありますので、相続人が複数いる場合には、必ず遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

遺産分割協議書などの作成については、相続に詳しい行政書士などの書類作成の専門家に相談しながら行うことをお勧めします。

当事務所でも、相続に関する様々な相談や、遺産分割協議書についての相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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