遺言書に書かれている遺言執行者とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。

法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。

遺言者は、自分の財産を自由に処分することができます。

しかし、その処分(遺産分割)のやり方によっては、相続人間でトラブルが生じる場合も少なくありません。

そこで、遺言の内容を確実に実現してもらうために、遺言書の中で遺言執行者をあらかじめ指定しておき、遺言執行者に遺言の内容を執行してもらうのです。

遺言執行者の要件

遺言執行者については、以下の要件に該当する人は就任することができません。

  • 未成年者
  • 破産者

逆に言えば、上記に該当しない人であれば、相続人を含めて誰でも遺言執行者になることができます。

遺言執行者が行うこと

遺言執行者は、相続財産の管理や遺言執行に必要な一切の行為を行う権利義務があります。

遺言執行者の行う仕事は、主に以下のようなものです。

財産目録の作成

被相続人(亡くなった方)の財産を調査・管理し、財産目録を作成します。

推定相続人の廃除・認知の届出

遺言で相続人の廃除や認知をしていたような場合には、遺言執行者が家庭裁判所などで手続きを行います。

各種の相続手続き

金融機関での預貯金の名義変更・解約などの手続きや、その他の財産の管理・分配など。

受遺者(遺贈を受ける人)への財産の引き渡し

もし、遺言で受遺者が指定されていれば、その人へ財産を引き渡します。

遺言執行者を指定することのメリット

遺言執行者は相続人の代理人としての役割があります。そのため、各種の手続きを遺言執行者が単独で行うことが可能です。

例えば、金融機関の預貯金の名義変更や解約手続きなどは、通常の相続手続きでは相続人全員の署名捺印、印鑑証明書の添付などが必要です。

しかし、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者が単独でこれらの手続きを行うことができるため、相続手続きが確実かつスムーズに進みます。

遺言執行者は誰にすればいい?

遺言執行者は、未成年者と破産者を除けば、基本的に誰でも就任することができます。

ただし、遺言執行者に指定されている人は、遺言執行者を辞退することも可能です。

また、遺言執行者の仕事は、相続手続きのほぼ一切を行うことになりますので、相続人間で何らかのトラブルを抱えていたりすると、精神的な負担も大きくなります。

そのため、できれば遺言執行者を辞退するような心配がなく、相続手続きの知識や経験のある行政書士などの専門家を指定しておくのが安心です。

当事務所でも遺言執行者や遺言書の作成などに関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合せください。

遺言執行者の主な役割としては、遺言内容の執行に必要となる各種の手続きを行うことにあります。 遺言書の内容によっては、被相続人(亡くなった方)の死亡と同時に効力が生じるものもあれば、遺言の内容を実現するために手続きを要するものもあります。 そうした手続きを行う役割を担うのが遺言執行者です。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。 遺言執行者は、遺言書の中であらかじめ指定しておくのが通常ですが、利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に申立てをして決めることもできます。 遺言執行者の職務としては、相続財産の管理や各種の名義変更など、主に財産に関する内容を遺言に従って執行していくことになります。 では、遺言執行者を辞任したり、解任することは可能なのでしょうか。

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