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公正証書遺言がおすすめの理由とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

一般的な遺言書の種類は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類です。

いずれの遺言書も作成方法などが異なるだけであり、法的な効力自体は変わりません。

どの方式の遺言書でも、法的な要件をきちんと満たしている限り、有効な遺言書となります。

しかし、もしできる限り将来の相続トラブルを避け、遺言者の意思通りに遺言書の内容を実現したいということであれば、やはり公正証書遺言で作成するのがお勧めです。

遺言書の種類と特徴について
遺言には、大きく分けて2種類のものがあります。 それは、『普通方式』と『特別方式』です。 民法では普通方式として『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類と、特別方式遺言を定めています。 なお、特別遺言方式については、一般的な生活をされている方はまず使うことがありませ...
自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはある?
自筆証書遺言というのは、文字通り自筆で作成された遺言書です。 自分で好きな時に書くことができ、費用もほとんどかからない点がメリットのひとつです。 一方、公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言書です。 遺言書を作成する公証人は法律のプロですから、法的な不備で遺言書が無効となることは...

当事務所でも、特別な事情がない限りは、公正証書遺言での作成をお勧めしています。

では、なぜ公正証書遺言がおすすめなのでしょうか。

公正証書遺言の特徴とメリット

まず、公正証書遺言に関しては、自分で作成するのではなく、公証役場にいる公証人が遺言書を作成することになります。

公証役場の公証人とはどのような人?
相続手続きの中ではあまり関係はありませんが、例えば公正証書遺言を作成する際には、公証役場での作成手続きが必要となります。 この公正証書遺言を作成するのが、公証役場にいる『公証人』です。 一般的な生活をしているうえではあまりお世話になることはないかしれませんが、この公証人というのは、どのよ...

公正証書遺言の主な特徴とメリットは、以下の点があげられます。

証拠力・証明力が高い

公正証書遺言は、公証人という法律のプロが作成するため、法的な不備がなく遺言書を作成できます。

また、公正証書遺言は第三者である公証人が本人の遺言能力を確認しながら作成するため、証拠力・証明力が高く、後の相続トラブルを防ぐ役割もあります。

もし、『あの時はもう遺言書を作れる状態ではなかった』といった主張をする相続人がいたとしても、公正証書遺言であれば、その点を証明することは容易です。

遺言書を紛失する恐れがない

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言書を保管するのは通常、遺言者自身です。

そのため、遺言書を紛失してしまったり、相続人が見つけられなかったりといったことも起こり得ます。

その点、公正証書遺言の場合は原本が公証役場で保管されるため、遺言書を紛失する恐れがありません。

家庭裁判所での検認手続きが不要

自筆証書遺言や秘密証書遺言に関しては、遺言書を開封する際、必ず家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。

遺言書を見つけたら開封してよいのですか?~検認手続きについて
一般的な遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 この中で、自筆証書遺言、秘密証書遺言については、民法の中で、遺言書の保管者や発見者は、その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の手続きを行わなければならない、と規定されています。 つまり、自筆証書遺言または秘密...

しかし、公正証書遺言の場合には、作成した時点で公文書となっているので、この手続きを経る必要がありません。

結果として、相続手続きが迅速に行えることになります。

遺言執行者を必ず選任しておく

上記の通り、公正証書遺言というのは自らの意思を安全、確実に残すことができるのが最大のメリットです。

そしてもう一つ、重要なポイントがあります。

それは、公正証書遺言を作成する際には、必ず遺言執行者をつけることです。

遺言書に書かれている遺言執行者とは?
遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。 法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。 遺言者は、自分の財産を自由に処分する...

遺言執行者は、財産目録を作成したうえで、遺言内容を執行していく責任があります。

また、相続人は遺言執行者の職務を妨げることをしてはならない、ということが民法に明記されています。

遺言執行者は単独でほとんどの相続手続きを行うことができるため、さらに迅速な手続きが可能となります。

遺言書の内容をできる限り確実に実現してもらうためには、遺言執行者の選任というのは、とても重要なことなのです。

遺言執行者は誰にすればよい?

遺言執行者となるには、未成年者と破産者以外であれば、特別な資格は必要ありません。相続人の中から選任することも可能です。

しかし、遺言執行者の職務というのは重責を伴うとともに、たとえ遺言書で選任していたとしても、その人が遺言執行者を辞退することもできます。

そうした点を考慮すると、遺言執行者は相続に関して利害関係のない第三者、できれば相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家を指定しておくのが安心です。

遺言書を作成する際に、専門家に遺言執行者となってもらえば、専門家は業務として遺言執行を行うので、遺言執行者を辞退されるといった心配はありません。

公正証書遺言の数少ないデメリット

上記の通り、遺言書を作成するのであれば公正証書遺言をお勧めするのですが、公正証書遺言には他の遺言書にはないデメリットもあります。

それは、作成に費用がかかる点と、遺言書を作成する際に証人が2名以上必要な点です。

公正証書遺言作成の証人とは?~なぜ証人が必要なのか
公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 この証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。 では、...

主な費用としては、公証役場に支払う公証人手数料や、専門家に支払う報酬といったものがあります。

公証人手数料については、財産内容や評価額によって金額が異なります。数万円から多ければ数十万円の費用が必要となります。

また、専門家の報酬に関しても、事務所によって報酬額は異なりますが、数万円から十数万円といったところが多いと思います。

ただ、公正証書遺言は、そうした費用がかかるといったデメリットを差し引いても余りあるメリットがあります。

これから遺言書を作成することを検討している方で、将来の相続について少しでも不安があるのであれば、やはり公正証書遺言での作成がお勧めです。

なお、当事務所の公正証書遺言作成サポートでは、遺言書の原案作成や遺言執行者への就任、証人の手配などをすべてサポートしております。

疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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