自筆証書遺言が無効・取消しとなる主なケース

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

一般的に作成される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

このうち、自筆証書遺言については文字通り、自分で全文を書いて保管しておく形式の遺言書です。

そして、遺言書を作成する場合、民法に定められた一定の形式で作成する必要があります。

もし、その形式が整っていないと、遺言書そのものが無効となってしまうことがあるのです。

特に、自分で作成して保管する自筆証書遺言では、その点を十分に注意する必要があります。

遺言書が無効・取消しとなる主なケース

自筆証書遺言を作成する際には、主に次のような点に注意しましょう。

遺言能力が欠けている場合

重度の認知症や精神疾患などがある、遺言者が15歳未満であるといった場合、たとえ遺言書があったとしても、原則として無効となります。

遺言書の内容が公序良俗に反している

例えば、遺言の内容が法に反するようなものであったり、明らかに公序良俗に反していたりするものは、遺言が無効となる場合があります。

共同遺言で作成されている

遺言は、必ず遺言者個人で作成しなければなりません。たとえ仲のよい夫婦であっても、夫婦連名の共同遺言は無効となります。

法が定める遺言書としての形式を満たしていない

例えば、自筆ではなく代筆である場合や、署名捺印、日付といったものが抜けていると、遺言書そのものが無効となってしまいます。

詐欺や脅迫によって作成された遺言書

利害関係者などによる詐欺や脅迫によって書かれた遺言は、当然のことながら無効となります。

自筆証書遺言を作成する場合は専門家に相談を

相続に備えて、せっかく遺言書を作ったとしても、肝心の内容や形式が整っていないと、遺言書そのものが無効・取消しとなってしまいます。

ですから、自筆証書遺言を作成する際には、できれば相続や遺言書に詳しい行政書士などの専門家に相談しながら作成することをお勧めします。

当事務所でも、遺言書についての相談を承っております。ご不明な点などはお気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。