遺言書があれば相続手続きは簡単?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

一般的に、遺言書があれば相続トラブルを防ぐことができる、とよく言われます。

確かに、相続対策という観点においては、遺言書があることで、相続トラブルが生じる可能性をぐっと低くできるのは間違いありません。

しかし、相続手続きの負担という面から考えると、単に遺産分割について書かれた遺言書を用意しておくだけでは、あまり効果はありません。

相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言書に、ある一文を加える必要があります。

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遺言執行者の指定が必須

その一文というのは、『遺言執行者』の指定です。

遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。 法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。 遺言者は、自分の財産を自由に処分することができます。 しかし、その処分(遺産分割)のやり方によっては、相続人間でトラブルが生じる場合も少なくありません。 そこで、遺言の内容を確実に実現してもらうために、遺言書の中で遺言執行者をあらかじめ指定しておき、遺言執行者に遺言の内容を執行してもらうのです。

遺言執行者というのは、簡単に言えば、遺言書の内容を実現するための人です。

遺言執行者を指定しておくメリットとしては、主に次のような点があります。

遺言執行者が単独で相続手続きを進めることができる

通常、相続に伴う預貯金などの名義変更や解約を行う場合、相続人全員の実印の押印や印鑑証明書といったものが必要となります。

結局のところ、遺言書がない場合と同じような手間がかかることになってしまうのです。

しかし、遺言執行者が指定されていると、遺言執行者が単独で名義変更や解約といった手続きを行うことができ、相続手続きが非常にスムーズに運びます。

被相続人の意思を確実に実現できる

遺言書の内容というのは、相続において法定相続分よりも優先されるものです。

ただし、もし相続人全員が遺言書と異なる遺産分割を行いたいと考えた場合、相続人全員が同意すれば、改めて遺産分割協議を行うことも可能となります。

つまり、せっかく遺言書を残していても、結果として被相続人(亡くなった方)の意思とは異なるものとなってしまう可能性があるのです。

しかし、遺言執行者を指定することで、原則として遺言書と異なる遺産分割はできなくなります。

ですから、遺言書の内容をできる限り実現してもらいたい、ということであれば、遺言執行者を指定おくことで、本人の希望に沿った形で遺産を分けることができます。

遺言執行者は誰にすればいい?

遺言執行者となるのに特別な資格は必要ありませんが、未成年者と破産者については遺言執行者となることはできません。

遺言執行者は相続人の中からも指定することができますが、できれば利害関係のない第三者を指定することをお勧めします。

遺言執行者は大きな権限がある半面、それだけの責任も負うことになります。

また、遺言執行者の職務は想像以上に大変な仕事であり、辞任や解任を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。 遺言執行者は、遺言書の中であらかじめ指定しておくのが通常ですが、利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に申立てをして決めることもできます。 遺言執行者の職務としては、相続財産の管理や各種の名義変更など、主に財産に関する内容を遺言に従って執行していくことになります。 では、遺言執行者を辞任したり、解任することは可能なのでしょうか。

そのような点を考慮すると、やはり相続手続きに詳しい行政書士などの専門家を指定しておくのが無難でしょう。

当事務所でも、遺言書の作成や遺言執行者についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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