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海外に住む日本人が公正証書遺言を作成するには

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

日本に住んでいる方の場合、公正証書遺言を作成するのは、原則として公証役場の公証人になります。

しかし、海外に在住している日本国籍の方の場合、公正証書遺言を作成するためにどのような手続きが必要なのか、そもそも公正証書遺言を作成できるのか、といった心配をされている方がいるかもしれません。

実は、あまり一般的には知られていませんが、このような場合には海外でも公正証書遺言を作成できることが民法に定められています。

民法ではどのように定められているのか

民法では、海外在住の日本人が公正証書遺言もしくは秘密証書遺言を作成する場合について、以下のように定めています。

民法第984条(外国に在る日本人の遺言の方式)

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

つまり、海外在住の日本人が公正証書遺言を作成する場合には、その国の領事に依頼して作成することになるのです。

公正証書遺言の作成方法は日本とほとんど同じです

なお、領事に依頼する場合でも、日本の公証役場で作成するのと同様に、証人となる人が2名以上必要です。

公正証書遺言作成の証人とは?~なぜ証人が必要なのか
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また、日本で作成する場合の公証人手数料と同じように、領事館に手数料を支払うことになります。

ですから、海外で公正証書遺言を作成する際には、作成に必要となる書類や費用、手続き方法の詳細などを、在住する国の領事館へ直接問い合わせてみるのが安心でしょう。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。
【事務所】〒350-1163 埼玉県川越市四都野台21-20 2F
【TEL】049-293-1091(10:00~19:00)

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