海外に住む日本人が公正証書遺言を作成するには

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

日本に住んでいる場合、公正証書遺言を作成するのは、原則として公証役場になります。

しかし、海外に在住している日本国籍の方の場合、どのような手続きが必要なのか、そもそも公正証書遺言を作成できるのか、といった心配をされている方がいるかもしれません。

実は、あまり一般的には知られていませんが、このような場合には海外でも公正証書遺言を作成できることが民法に定められています。

民法ではどのように定められているのか

民法では、海外在住の日本人が公正証書を作成する場合、以下のように定めています。

民法第984条(外国に在る日本人の遺言の方式)

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

つまり、海外在住の日本人が公正証書遺言を作成する場合、その国の領事に依頼して作成することになるのです。

公正証書遺言の作成方法は日本とほとんど同じです

なお、領事に依頼する場合でも、日本の公証役場で作成するのと同様に、証人となる人が2名以上必要です。

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。 では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような人物が適しているのでしょうか。

また、日本で作成する場合の公証人手数料と同じように、領事館に手数料を支払うことになります。

ですから、海外で公正証書遺言を作成する際には、費用や手続き方法の詳細などを、在住する国の領事館へ直接問い合わせてみるのが安心でしょう。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。