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認知症でも遺言書を作成することはできる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル 遺言書

遺言書を作成するうえでの基本的な大前提として、まず本人に遺言能力があるのかどうかが問題となってきます。

つまり、自分の意思でしっかり遺言ができるのかどうか、ということです。

まったく自分の判断で遺言ができないような場合、たとえ遺言書を作成しても無効となってしまう可能性があります。

では、すでに認知症を患っている方の場合は、法的に有効な遺言書を作成することができるのでしょうか。

認知症には個人差がある

認知症の方が遺言を作成しようと考える場合、まず確認しなければならないのは、その症状がどの程度なのかという点です。

認知症の症状というのは、個人差が相当にあります。

ですから、もし認知症とはっきりわからない段階であれば、遺言書を作成する前に、まずは医療機関での診断を仰ぐべきでしょう。

そのうえで、もし医師から『意思判断能力がある』と診断されれば、もし認知症を患っていても遺言書を作成できる可能性は高くなります。

一方、医師から『判断能力に欠ける』『認知症で意思能力はない』という診断を受けてしまった場合、残念ながら遺言書を作成するのは困難と言わざるを得ません。

素人の判断は相続トラブルを招きかねません

では、医師の診断は受けていないけれども、認知症の疑いがある段階で、第三者である公証人が関与する公正証書遺言なら有効な遺言が作成できるでしょうか。

結論から言えば、これも難しいと言わざるを得ません。

なぜなら、公証人は遺言書を作成する法律のプロではありますが、本人が認知症であることを診断できる医師ではないからです。

ですから、仮にそこで遺言書が作成できたとしても、後に『あの時はすでに認知症だったから遺言は無効だ』などといった相続トラブルに発展してしまう可能性があります。

認知症というのは病気である以上、やはり医療機関でしっかりと診断を受けるべきです。

また、判断能力の有無が後に争われることを懸念するのであれば、遺言書を作成する前に、医師の診断書をもらっておくというのが万全かもしれません。

元気なうちに遺言書を作成するのが一番

とはいえ、たとえ医師の診断書があったとしても、それが100パーセント確実な証拠となるわけではありません。

また、認知症に絡む相続人間のトラブルというのは決して少なくありません。

やはり遺言書を作成するのであれば、本人が元気なうちに作成するのが一番です。

認知症になるかどうかといった将来的なことは誰にもわかりません。だからこそ、遺言書は自分が元気なうちに作成しておくことが大事なのです。

今や国民病とも言える認知症は、決して他人事ではありません。もし、自分の意思を確実に尊重してもらいたいのであれば、元気なうちに、できるだけ早めに遺言書の作成を検討することをお勧めします。

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著者行政書士プロフィール

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。
開業当初より遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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