かなり高齢になっても遺言書は作れますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言書を作成するにあたっては、特に何歳までという法的な決まりはありません。80歳でも90歳でも遺言書を作成することは可能です。

ただし、遺言をするには、本人に遺言能力、つまり遺言書を自分の意思で作成することができる能力があることが大前提となります。

では、かなり高齢の方が遺言書を作成する場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

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高齢になればなるほど遺言書の作成は大変になる

高齢の方でも、体力や判断力といった点には個人差があります。ですから、何歳までに遺言書を書いた方がよい、というのは一概にはいえません。

しかし、全文を自筆で作成しなければならない自筆証書遺言は、その遺言の内容にもよりますが、高齢になればなるほど、想像以上に大変な作業となってきます。

また、高齢の方の遺言は、後に相続となった際に、相続人間で『あの時は遺言書を書けるような状態ではなかった』などといったトラブルも、決して少なくないのです。

そこで、高齢の方が遺言書を作成する場合には、より証明力の高い公正証書遺言での作成がお勧めです。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、遺言者の意思を公証人に伝えて作成する遺言書です。

公証人は遺言者に様々な質問などをしながら、遺言能力があることを確認したうえで、遺言書を作成してくれます。

また、公正証書遺言の作成には、第三者である証人が2名以上立ち合いますので、より証明力の高い遺言書となります。

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。 では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような人物が適しているのでしょうか。

ですから、後の相続トラブルを防ぐためにも、高齢の方が遺言書を作成する場合には、公正証書遺言を残しておくのが安心です。

さらに証明力を高めるには

上記のように、公正証書遺言は、公証人が遺言能力のあることを確認しながら作成します。

しかし、公証人は法律のプロであっても、本当に遺言能力があるかどうかを正確に判断できる医師ではありません。

そのため、もし高齢での遺言に懸念があるのであれば、あらかじめ遺言能力があることについて、念のため医師の診断書をとっておくという方法も有効です。

遺言をめぐるトラブルの中でも、この遺言能力に関することは非常に多いものです。

後の相続トラブルを防止する意味でも、高齢の方が遺言書を作成する際には、慎重に対策を考えておくことが必要です。

なお、当事務所でも公正証書遺言についての相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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