相続手続きカテゴリー一覧

遺産分割はいつまでに行えばよいのですか?

遺産分割や相続登記などについては、特に法定の期限はありません。 ですから、遺産分割協議を相続人同士がじっくりと行い、相続人全員が納得できる形で遺産分割を行うのが大切です。 しかし、あまりに時間をかけすぎ、不動産などが被相続人(亡くなった方)名義のままになっていると、固定資産税の納税や、マンションやアパートといった収益物件を所有しているような場合には、家賃などの管理に不都合が生じる場合がありますので注意しましょう。

相続人を確定する方法について

民法では、相続人となる人の範囲や順位が定められています。この民法で定められている相続人のことを、法定相続人といいます。 そして、相続手続きにあたっては、法定相続人が誰なのかを確定する必要があります。 遺産分割協議には、相続人が全員参加する必要がありますので、この法定相続人の確定というのは非常に大事な確認になります。 もし、遺産分割協議後に新たな相続人が出てきた場合、その遺産分割協議は無効ということになってしまうからです。

相続人が一人の場合でも遺産分割協議書は必要?

遺産分割協議というのは、被相続人(亡くなった方)の遺産を、誰がどれだけ取得するのかを相続人同士で話し合うことです。 そして、遺産分割協議の結果を書面にしたものが、遺産分割協議書となります。 では、もし法定相続人が一人しかいない場合には、遺産分割協議書は必要なのでしょうか。

不動産を共有で相続した場合の問題点

被相続人(亡くなった方)の財産に不動産以外めぼしいものがなく、相続人が平等に分けることが難しいので、不動産を複数の相続人で共有名義にしたい、といった相談が時々あります。 確かに、遺産を平等に分けるという意味では、共有という方法をとるのが最善のように思えます。 しかし、不動産の共有というのは、今は問題がなくても、将来的に大きな問題を抱えることになってしまう可能性があります。

相続分なきことの証明書とは?

相続分なきことの証明書とは、簡単に言うと『私はすでに前もって財産をもらっていたので、今回の相続での相続分はありません』ということを宣言する文書です。 つまり、この文書に署名捺印することによって、今回の相続では何もいらない、と宣言してしまうことになります。 相続が生じると、時々このような文書が送られてくることがありますが、たとえ遺産を相続しないことに同意するにしても、この書面には注意する点があります。

住宅ローンの残債がある場合は相続放棄が必要?

相続財産の中に、マイナスの財産である住宅ローンの残債がある場合、一概に相続放棄をしなければならないとは限りません。 まず、仮に不動産を売却しても、なお負債が残るとしても、ローンの内容や返済方法、返済ができなくなった場合について、どのような契約内容になっているかをよく確認しましょう。 その上で、相続放棄するのかどうかを検討することになります。

生前の相続対策~戸籍の取得

日常生活の中で、自分の戸籍謄本も取得する機会はあまりないかもしれません。 しかし、相続の相談で時々あるのですが、親が亡くなって戸籍を取得し、初めて知らない相続人がいることがわかった、という方も少なくありません。 こうした事実を事前に知っておくのと、いざ相続になってから初めて知るのでは、やはり心の準備という点でずいぶん違ってくるものです。 では、相続人となる人が、事前に相続人となる人を調べることはできるのでしょうか。

市町村合併などで戸籍請求先がわからない場合

昨今の市町村合併などで、現在は存在しない市町村が戸籍に記載されていることがあります。 相続手続きでは、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。 しかし、その戸籍を集めている過程で、現在は存在しない地名が登場し、次は現在のどの市町村に請求すればよいのかわからない、ということも往々にして出てくるのです。 では、このような場合にはどのように戸籍の請求を行えばよいのでしょうか。

生前の相続対策~葬儀費用などの確保

被相続人(亡くなった方)名義の預貯金口座は、一般的に相続人が銀行に知らせることで凍結されます。 ですから、基本的に相続人が銀行等に知らせない限り、口座は凍結されません。 しかし、金融機関の営業担当などがお通夜や葬儀などを確認した場合や、顧客などから死亡したことを知らされるなど、何らかの形で金融機関が死亡したことを知ることになると、相続人が知らせる前に口座が凍結されることがあります。 また、地方などでは新聞のお悔やみ欄に亡くなった方が掲載されますので、それを確認した金融機関が口座を凍結するケースもあります。 そうしたときに困るのは、お通夜や葬儀費用など、すぐに現金が必要となる場合です。

遺言執行者が指定されている場合の相続手続き

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。遺言書の中で指定する場合と、家庭裁判所が選任する場合とがあります。 遺言執行者の仕事は、遺言の中でどの範囲まで行うことが指定されているかによって異なります。 一般的には、財産の調査や管理、財産目録の作成、預貯金口座の名義変更や解約手続きなど、財産についての遺言執行が主な仕事になります。

生前の相続対策~口座はできるだけまとめましょう

相続の手続きでは、被相続人(亡くなった方)の口座がどのくらいあるのか、といったことを確認する必要があります。 当事務所にご依頼された相続手続きの中にも、多い方で10行以上の預貯金口座があることが珍しくありません。 しかし、口座が10行以上ということになってくると、それぞれの金融機関で手続きを行わなければなりません。そのため、手続き書類を集めるだけも、かなりの手間と時間がかかることになります。

相続人の中に被相続人から貸付を受けた人がいる場合

被相続人(亡くなった人)から貸付を受けた相続人、つまり、亡くなった親からお金を借りていた子(相続人)がいるような場合です。 貸付金債権についても相続財産となりますが、被相続人と相続人が親子関係であった場合の遺産分割については、貸付金はどのような扱いになるのでしょうか。

不動産を売却して遺産分割を行う~換価分割

不動産を相続人が分割して相続する場合、主に以下のような方法が考えられます。 共有分割 換価分割 分筆 代償分割 共有分割とは、文字通り相続人の共有名義で不動産を相続するものです。 換価分割とは、不動産を売却して得られた金銭を相続人で分ける方法です。 分筆は、不動産そのものを分割することで、分割した不動産をそれぞれ相続人名義にすることです。 代償分割は、例えば相続人の一人が不動産をすべて取得する代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うといった方法になります。

遺産分割協議書は必ず作りましょう

相続人同士の関係が微妙な場合、面倒なことはできればやりたくない、といった理由から、遺産分割協議書を作成しないということがあります。 特に、相続人間でモメた末にやっと成立した遺産分割ほど、遺産分割協議書の作成を敬遠する傾向があります。 やっとのことで遺産分割協議を成立させたのに、そこであえて書面にすることで紛争が再発しかねない、といった理由からです。 しかし、遺産分割協議書は相続手続きには必要な書面ですから、やはりどのような理由があるにせよ、作らざるを得ない書面と言えます。

戸籍謄本と戸籍抄本、相続手続きに必要なのはどちら?

通常の相続手続きでは、相続人を確定、確認するために被相続人(亡くなった方)や相続人の戸籍が必要となります。 そして、戸籍には戸籍謄本と戸籍抄本があります。 ちなみに、現在は戸籍謄本、戸籍抄本というのは正式名称ではありません。 戸籍謄本は戸籍全部事項証明書、抄本は戸籍個人事項証明書といいます。 しかし、一般的には戸籍謄本、戸籍抄本で十分意味が通じるので、以下、戸籍謄本、戸籍抄本と説明していきます。

少額預金口座の相続手続きは?

金融機関での相続手続きには最低限、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書または金融機関所定の手続き依頼書(相続人全員の実印を押印)といった書類が必要です。 しかし、預金額が比較的少額の場合、通常の相続手続きよりも簡易な手続きで済む場合があります。 金融機関により基準は異なりますが、預金額がおおむね数十万円から百万円未満のものが対象です。

遺産分割協議中の固定資産税は誰が負担する?

遺産の中に不動産がある場合、相続手続きや遺産分割協議が長引いてくると、被相続人(亡くなった人)名義で固定資産税の納付書が届くことがあります。 固定資産税は毎年1月1日時点の土地登記簿、建物登記簿、固定資産補充課税台帳に所有者が登記、登録されている人に課税されるものです。 そして、固定資産税は年税のため、1月1日時点で不動産の名義人が変わっていなければ、遺産分割協議中であっても故人名義で納付書が届くことになるのです。