相続手続きカテゴリー一覧

相続手続きについてのコンテンツ一覧です。

銀行の相続手続きに期限はある?

相続手続きの中には、法律で期限が設けられているものがあります。主なものとしては、死亡届の提出が7日以内、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続するかどうかを決める(相続放棄するかどうかを決める)のは3か月以内、所得税の準確定申告は4か月以内、相続税の申告・納税は10か月以内などです。こ...

相続手続きで必要な書類に期限はある?

相続手続きにおいては、戸籍謄本や印鑑証明など、様々な種類の書類提出や提示が必要となります。例えば、銀行などの預貯金の名義変更や解約、不動産があれば相続登記に必要となる書類といったように、手続きに求められる書類は多々あります。こうした書類というのは集めたり作成するだけでも、少なからず労...

被相続人がNHKの契約をしていた場合の相続手続き

昨今は、ほとんどの家庭にテレビが設置されていると思います。もし被相続人(亡くなった方)がテレビを所有していてNHKの契約者だった場合、解約または名義変更といった手続きが必要となります。被相続人が亡くなり、その自宅に誰も住んでおらず、まったくテレビを使用していない場合であっても、解約ま...

被相続人が銀行の貸金庫を利用していた場合

被相続人(亡くなった方)が金融機関などの貸金庫を利用していた、という場合もあります。貸金庫というのは通常、重要な書類などを保管するために利用するものですから、相続手続きが必要なものや、相続手続きに必要なものが保管されている可能性もあるでしょう。ですから、もし被相続人が貸金庫を利用して...

姻族関係終了届~配偶者の親族と縁を切るための手続き

男女が婚姻すると、それぞれの血族は親族関係となります。この関係を姻族(いんぞく)関係といいます。離婚の場合、この姻族関係は離婚することで解消されることになるのですが、配偶者が死亡した場合(相続)については、姻族関係は解消されず、そのまま親族関係が続きます。ただ、元々配偶者の親族と関係...

被相続人の運転免許証の手続きについて

車社会の現代では、被相続人(亡くなった方)が運転免許証を所持しており、実際に車を運転していた、ということも決して珍しいことではありません。もし被相続人が運転免許証を所持していた場合、原則として相続人が返還手続きを行うことになります。では、その場合に相続人は、どのようなものを準備して、...

被相続人のパスポートの手続きについて

被相続人(亡くなった方)が生前、海外によく出かけていたような場合、まだ有効期限内のパスポートが残されている場合があります。この被相続人が所有していたパスポートについては、これを無効化するための手続きが可能です。被相続人が所有していたパスポートの手続き(無効化するための手続き)は、主に...

預貯金口座がどこの銀行なのかわからない場合

預貯金の相続手続きにおいては通常、被相続人(亡くなった方)名義の通帳や証書といったものをもとにして、口座のある金融機関での手続きを行います。ところが稀に、通帳や証書といったものがどこにも見当たらず、どこの銀行を利用していたのか、どれくらいの預貯金があるのかが相続人にもわからない、といったケー...

公開株式の相続~相続人が証券会社の口座を持っていない場合

個人投資家として株式を運用している方というのは、少なからずいるでしょう。そして、被相続人(亡くなった方)が株式を持っていた場合、当然のことながら、その株式も相続財産となり、遺産分割の対象となります。ですから、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)を行って、誰が相続するのかを決めなければ...

相続に伴う車の名義変更手続きについて

被相続人(亡くなった方)がもし車を所有していた場合には、相続人が名義変更または廃車の手続きを行う必要があります。手続きを行うのは、その車両を相続した相続人です。この手続きは、被相続人が所有していた自動車が登録されている管轄の陸運局で行います。

被相続人が国民健康保険に加入していたら葬祭費の申請ができます

あまり一般的に知られていませんが、国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、相続人は被相続人(亡くなった方)の住民票が置かれている市区町村に申請することで、『葬祭費』というものを受け取ることができます。では、この葬祭費というのはどのようなもので、これを受け取るためにはどのような手続きが必...

マイレージを相続することができる場合もあります

被相続人(亡くなった方)が、海外などへの出張が多かったり、趣味で海外旅行などに多く出かけていた、などといった場合、利用していた航空会社のマイレージが多く残されているというケースがあります。マイレージというのは、航空会社が行っている顧客へのポイントサービスです。あまり一般的には知られて...

除籍謄本・改製原戸籍について

相続人を確定したり、各種の相続手続きを行う際には、通常、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。なぜなら、被相続人が生存していた過程の中で、他にも相続人がいる可能性があるからです。そうした人がいるのか、いないのかはともかく、それを公に証明しなければならな...

相続人が海外にいる場合の遺産分割協議について

遺産分割協議というのは、被相続人(亡くなった方)の遺産をどのように配分するのかを、相続人同士で話し合うことです。遺産分割協議は、原則として相続人となる人が全員参加しなければなりません。法定相続人が一人でも遺産分割協議に参加しない場合には、その協議は無効となります。では、もし相...

銀行の通帳やカードなどを紛失していても相続手続きはできますか?

金融機関での相続人への名義変更や口座の解約といった相続手続きにおいては、原則として被相続人(亡くなった方)の戸籍や通帳やカード、金融機関所定の手続き用紙、相続人の印鑑証明書などが必要となります。ところが、被相続人(亡くなった方)の銀行口座があることは間違いなくわかっているが、通帳やカードなど...

未成年者が相続人である場合の相続放棄について

相続人が未成年者である場合、相続手続きを進めるうえでは通常、『特別代理人』を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。法律上、未成年者は単独で法律行為をすることができない、と定められているため、遺産分割協議などの法律行為を行う際には、利害関係のない特別代理人を選任してもらうことになるのです。...

遺産分割協議書がなくても相続手続きはできますか?

遺産分割協議書は、被相続人(亡くなった方)の遺産を、相続人間でどのように分けるのかを決める話し合いである、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。遺産分割協議書を作成するひとつの目的としては、相続人間で話し合った内容をきちんと書面にしておくことで、後の協議の蒸し返しなどのトラブルを防ぐことが...

共有名義の不動産の固定資産税について

不動産を相続すると、原則としてその相続した不動産の名義人が今後の固定資産税を支払うことになります。しかし、不動産を相続するにあたって、複数の相続人が共有名義で登記した、というケースもあります。では、相続人の共有名義で登記されている不動産については、今後どのように固定資産税を負担するこ...

被相続人が亡くなってから10年後でも不動産の名義変更はできる?

相続手続きの中には、相続放棄や限定承認、相続税の申告など、法律で原則的な期限が定められているものがあります。これらの相続手続きには、被相続人が亡くなってから3か月、10か月といった期限が設けられています。では、例えば、亡くなった被相続人が所有者として登記されている不動産を、亡くなって...

遺産分割協議をやり直すことはできる?

遺産分割協議とは、相続人間で、誰がどの財産を相続するのかを話し合って決めることです。民法では、法定相続人の相続分の割合は定められていますが、具体的に誰がどの財産を相続するのかを決めるのが、遺産分割協議です。遺産分割協議で相続分を決めた後は、基本的にその合意に沿って遺産分割協議書を作成...