相続手続きカテゴリー一覧

相続手続きについてのコンテンツ一覧です。

被相続人のパスポートの手続きについて

被相続人(亡くなった方)が生前、海外によく出かけていたような場合、まだ有効期限内のパスポートが残されている場合があります。 この被相続人のパスポートについては、無効化するための手続きが可能です。 パスポートの手続き(無効化するための手続き)は、主に以下のような手順で行うことになります。

預貯金口座がどこの銀行なのかわからない場合

預貯金の相続手続きにおいては通常、被相続人(亡くなった方)名義の通帳や証書といったものをもとにして、口座のある金融機関での手続きを行います。 ところが稀に、通帳や証書といったものがどこにも見当たらず、どこの銀行を利用していたのか、どれくらいの預貯金があるのかが相続人にもわからない、といったケースがあります。 預貯金の相続手続きを行う場合、最低限、銀行名だけでもわかっていれば、その銀行に対して口座照会を行うことで、手続きを進めることができます。 では、預貯金があるのかどうかもわからず、銀行名もわからないといった場合には、どのような財産調査をする必要があるのでしょうか。

株式の相続~相続人が証券会社の口座を持っていない場合

今は個人投資家として株式を運用している方も多くなってきましたが、被相続人(亡くなった方)が株式を持っていた場合、当然のことながら、その株式も相続財産となります。 では、株式を相続するにあたって、もし株式を相続する相続人が、これまで株式の運用を行ったことがなく、証券会社の口座も持っていないという場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

マイレージの相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)が、海外などへの出張が多かったり、趣味で海外旅行などに多く出かけていた、といった場合、利用していた航空会社のマイレージが多く残されているというケースがあります。 あまり一般的には知られていませんが、この航空会社のマイレージに関しても、実は相続手続きが可能な場合があるのです。

除籍謄本・改製原戸籍について

相続人を確定したり、各種の相続手続きを行う際には、通常、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。 その戸籍を収集するにあたって、『除籍謄本』『改製原戸籍』といった戸籍も取得しなければならない場合が出てきます。 では、この除籍謄本、改製原戸籍というのは、どのようなものなのでしょうか。

相続人が海外にいる場合の遺産分割協議について

遺産分割協議というのは、被相続人(亡くなった方)の遺産の配分を、相続人同士で話し合うことです。 遺産分割協議は、原則として相続人となる人が全員参加しなければなりません。 一人でも遺産分割協議に参加しない場合には、その協議は無効となります。 では、もし相続人が海外にいるような場合、どのように協議を行えばよいのでしょうか。

銀行の通帳やカードなどを紛失していても相続手続きはできますか?

相続手続きにおいては、被相続人(亡くなった方)の銀行口座があることは間違いなくわかっているが、通帳やカード、印鑑などが見つからない、ということもよくあるケースです。 また、通帳などが見つからなくても、同じ金融機関、支店に複数の口座をもっていた、という場合もあります。 では、そうした場合の金融機関の相続手続きというのは難しいのでしょうか。

未成年者が相続人である場合の相続放棄について

相続人が未成年者である場合、相続手続きを進めるうえでは通常、『特別代理人』を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。 法律上、未成年者は単独で法律行為をすることができない、と定められているため、遺産分割協議などの法律行為を行う際には、利害関係のない特別代理人を選任してもらうことになるのです。 では、未成年者の相続人が相続放棄をしたい場合、やはり特別代理人が必要なのでしょうか。

遺産分割協議書がなくても相続手続きはできますか?

遺産分割協議書は、被相続人(亡くなった方)の遺産を、相続人間でどのように分けるのかを決める話し合いである、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。 遺産分割協議書を作成するひとつの目的としては、相続人間で話し合った内容をきちんと書面にしておくことで、協議の蒸し返しなどのトラブルを防ぐことがあります。 遺産分割協議書が必要かどうかは、その相続のケースによって異なりますが、相続人が複数いるような場合には、相続手続きにおいても遺産分割協議書が必要となることが多いでしょう。

共有名義の不動産の固定資産税について

不動産を相続すると、その不動産の名義人が今後の固定資産税を支払うことになります。 では、相続人の共有名義で登記されている不動産については、今後誰が固定資産税を負担することになるのでしょうか。 共有相続人それぞれの持分に応じて請求されるのか、一括して請求されるのかが問題となってきます。

被相続人が亡くなってから10年後でも不動産の名義変更はできる?

相続手続きの中には、相続放棄や限定承認、相続税の申告など、法律で期限が定められているものがあります。 これらの手続きには、被相続人が亡くなってから3か月、10か月といった期限が設けられています。 では、例えば、被相続人が亡くなって10年経ってから、相続人が不動産の名義変更手続きをすることは可能なのでしょうか。

遺産分割協議をやり直すことはできる?

遺産分割協議とは、相続人間で、誰がどの財産を相続するのかを話し合って決めることです。 民法では、法定相続人の相続分の割合は定められていますが、具体的に誰がどの財産を相続するのかを決めるのが、遺産分割協議です。 遺産分割協議で相続分を決めた後は、基本的にその合意に沿って遺産分割協議書を作成し、各種名義変更などの相続手続きを行うことになります。 では、相続手続き後に、何らかの理由で遺産分割協議をやり直したい、といったことは可能なのでしょうか。

面識のない相続人への対応について

相続が生じて、手続きのための戸籍を集めて相続人を確認してみると、自分の知らない相続人が存在することが判明した、ということも少なくありません。 遺産分割協議や相続手続きにおいては、原則として相続人全員の合意や署名捺印などが必要となります。 ですから、もし面識のない相続人が戸籍で判明した場合、その相続人も遺産分割協議に参加してもらったり、手続きのための署名捺印をしてもらうことになります。 こうした場合、まず問題となるのは、その面識のない相続人への連絡方法です。

相続では負債の確認も必ず行いましょう

相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。 遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。この3か月間を熟慮期間といいます。 その3か月の間に、被相続人(亡くなった方)に、どのくらい債務があるのかを確認しなければならないのです。

建物の火災保険の相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)名義で加入していた火災保険についても、相続人は名義変更や解約手続きを行う必要があります。 火災保険については、持ち家だけでなく、賃貸住宅でも加入が条件となっていることが多いですから、まずは被相続人がどの火災保険に加入していたのかを調べてみましょう。 賃貸住宅に関しては、住宅の管理会社に問い合わせれば、加入状況等を教えてもらうことができます。

故人名義のまま不動産を放置すると

不動産の相続手続きでは、遺産分割協議や遺言書によって、その不動産を取得した相続人に名義変更するのが通常です。 しかし、不動産の名義変更をせずにそのまま放置している、というケースも少なくありません。 これは、不動産の相続登記に期限がないうえに怠っても罰則がなく、故人名義のままでも『今は』問題がないためです。 では、相続が発生しても不動産を名義変更せず、そのまま年月が経ってしまった場合、どのような問題が生じるのでしょうか。

相続人の住所や連絡先が分からない場合

被相続人が亡くなり、相続手続きなどに必要となる戸籍を確認していると、自分たちがまったく知らなかった相続人であったり、長年音信不通の相続人が出てくることがあります。 このようなケースであっても、それらの人にも遺産を相続する権利がありますので、この人たちを無視して相続手続きを進めることはできません。 なぜなら、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更を行う際には、相続人全員の合意が必要となるためです。 では、こうした相続人が出てきた場合、どのように相続手続きを進めるのでしょうか。

相続人の中に行方不明者がいる場合は?

まず、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)については、原則として相続人全員が参加しなければなりません。 遺産分割協議に、一人でも参加しないで行われた遺産分割協議は無効となってしまいますし、各種の相続手続きも行うことができません。 しかし、遺産分割協議を行うにあたって、一部の相続人の所在がわからない、というケースは決して少なくありません。 このような場合、遺産分割協議を進めることはできないのでしょうか。

遺産分割はいつまでに行えばよいのですか?

遺産分割や相続登記などについては、特に法定の期限はありません。 ですから、遺産分割協議を相続人同士がじっくりと行い、相続人全員が納得できる形で遺産分割を行うのが大切です。 しかし、あまりに時間をかけすぎ、不動産などが被相続人(亡くなった方)名義のままになっていると、固定資産税の納税や、マンションやアパートといった収益物件を所有しているような場合には、家賃などの管理に不都合が生じる場合がありますので注意しましょう。