遺言書カテゴリー一覧

遺言書を隠してしまったらどうなりますか?

例えば、自分の親が亡くなって年月が経過し、兄弟姉妹との遺産分割も無事に終わって、親の遺品を整理していたら遺言書がひょっこり出てきた、といった場合、その遺言書はどうなるでしょうか。 そして、仮に遺言書を見つけた相続人が、今さら遺言の内容でモメたくない、という思いから、その遺言書を隠してしまったとします。 では、そうした場合、法律的にどのようなことになるのかを考えてみたいと思います。

遺言書に書いてある財産がなかったら?

遺言書を作成しても、それですぐに人が亡くなるとは限りません。遺言書を作成してから何十年も経ってから亡くなることもあるでしょう。 そして、遺言書を作成してから年月が経っていると、作成した当時とは財産内容が変わっている可能性も出てきます。 では、もし本来、遺言書で相続するはずだった財産がなかったような場合、法律的にはどのような扱いになるのでしょうか。

公正証書遺言があるかどうかを確認したい場合は?

被相続人(亡くなった方)が遺言書を残しているかもしれない、という場合、自筆証書遺言については、自宅に保管してあったり、誰かに遺言書を預けていたりといったことが考えられます。 そのため、これについては地道に心当たりを探すしか方法がありません。 しかし、公正証書遺言の場合には、原本が公証役場に保管されていますので、相続人は公証役場で遺言書の有無を確認(遺言書の検索)することができます。

遺言書を書いてもらうためには

よくあるご相談として、『相続のことが気になるが、夫が遺言書を書いてくれない』『なかなか遺言書を書いてほしいと言い出せない』といったことがあります。 今でこそ遺言書は相続対策として有効である、ということがだいぶ世の中に認知されてきていますが、まだまだ『縁起が悪い』『遺言書なんてなくても大丈夫』という考えの方も多いのが現実です。 そこで、できるだけ機嫌を損ねないように遺言書を書いてもらうための方法を考えてみましょう。

遺言書の付言事項とは?

遺言書には、財産に関することなど以外に、相続人へのメッセージを書き添えることも可能です。 このメッセージのことを『付言事項』といいます。 付言事項には、基本的に何を書いても構いません。 例えば、『私が亡くなった後は、お母さんを大事にするように』『兄弟仲良くしてほしい』などといったような、相続人へのメッセージや希望を書き記すのが一般的です。

遺言で献体することはできる?

献体というのは、自分の死後、医学などの現場へ自らの体を提供することです。 献体されたご遺体は、今後の医学の発展や医師の育成などのために、解剖などで利用されることになります。 こうした希望を持っている方はとても多く、これまで献体された方々には、本当に心から頭が下がる思いです。 では、献体を希望する旨の内容は、遺言として法的に有効なのでしょうか。

遺言書の内容は絶対なのですか?

遺言書がある場合というのは、相続を考える上で最優先される事項です。 つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになります。 ただし、相続人全員が遺言書の内容通りに相続したくない場合や、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。

遺言書を作成するメリットは?

まず、遺言書は誰でも作成しておくに越したことはありません。遺言書があることで、相続人にとって様々なメリットがあるからです。 遺言書を作成しておくメリットとしては、主に次のようなことが考えられます。

遺言書が複数出てきたら?

自分で書いて自分で保管する形式の自筆証書遺言の場合、遺言者が複数の遺言書を書いているといったケースもあります。 複数の遺言書が出てきて、その内容が異なるような場合、どの遺言書が有効であるのかが問題となることがあるのです。 では、このように複数の遺言書が出てきた場合は、法律的にどのような扱いとなるのでしょうか。

遺言書に書かれている遺言執行者とは?

遺言執行者というのは、簡単に言うと、遺言書の内容を実現するための人、ということになります。 法律上は、相続人全員の代理人ということになっていますが、遺言執行者の役割などを考えると、むしろ被相続人(亡くなった方)の代理人、という方が近いかもしれません。 遺言者は、自分の財産を自由に処分することができます。 しかし、その処分(遺産分割)のやり方によっては、相続人間でトラブルが生じる場合も少なくありません。 そこで、遺言の内容を確実に実現してもらうために、遺言書の中で遺言執行者をあらかじめ指定しておき、遺言執行者に遺言の内容を執行してもらうのです。

遺言書で特定の相続人を廃除することはできますか?

遺言書において、特定の相続人に財産を相続させない旨の内容を作成すること自体は可能です。 基本的に、遺言書というのは被相続人の自由な意思を最大限尊重するためのものだからです。 しかし、相続トラブルをできる限り避けるためには、できれば、遺留分を侵害しない程度の内容である方が安心です。

遺言書の種類と特徴について

遺言には、大きく分けて2種類のものがあります。 それは、『普通方式』と『特別方式』です。 民法では普通方式として『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類と、特別方式遺言を定めています。 なお、特別遺言方式については、一般的な生活をされている方はまず使うことがありませんので、普通方式である『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類について解説していきます。

ビデオ録画や録音の音声は遺言として有効?

近年は、ビデオカメラや録音機器も安価で手に入るようになり、手軽に録画や録音を楽しむことができるようになりました。 また、携帯電話やスマートフォンなどでも動画を撮ったりすることができるようになっています。 では、こうした録画や録音での遺言というのは、法的に認められるものなのでしょうか。

遺言書に有効期限はあるのですか?

遺産分割の手続きも終わり、相続人がほっと一息ついた後に、遺品を整理していたら亡くなった父がずっと昔に書いた遺言書が出てきた、というケースもあります。 相続人からすれば、すでに遺産の分配も決まって手続きまで行ったところで、ひょっこり遺言書が出てきたら困ることもあるでしょう。 しかも、ずっと昔に書かれた遺言書であればなおさらです。 では、遺言書には有効期限というものはあるのでしょうか。