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鈴木順一(行政書士)

遺言書

署名捺印がない遺言書でも法的に有効?~公正証書遺言と自筆証書遺言

一般的な遺言書の形式には、『公正証書遺言』と『自筆証書遺言』があります。 公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する形式の遺言書です。 一方、自筆証書遺言は文字通り、全文を自筆で書いた遺言書ということになります。 そして、書面自体の署名捺印の有無が法的に有効なのかどうかが問われるの...
相続税・贈与

高額宝くじに当選!~相続税や贈与税はかかる?

これは多くの方がご存じかと思いますが、宝くじの当選金は非課税所得です。 ですから、100万円当選しても1億円当選しても、その所得に対しては所得税も住民税も課税されません。 宝くじの当選金に対して税金がかからないということは、税務署への確定申告も不要ということになります。 ただ、もし...
終活

お墓の終活~生前にお墓を建てておく場合の注意点は?

自分の生前に墓地や墓石をあらかじめ購入しておきたい、といった方も少なくありません。 これは終活の一環でもありますが、墓地や墓石といった祭祀財産と呼ばれるものについては、相続税の課税対象とならないこともあり、相続税対策という意味合いもあります。 核家族化が進んでいる近年では、遠方にある先祖...
相続税・贈与

節税に知っておきたい~相続した不動産の売却に使える3つの特例

不動産を相続で取得し、その不動産を売却したいといった場合には、様々な税金が課せらます。 その中でも、不動産を売却などした際の譲渡所得税・住民税といった税金は、思っていたよりも高くなることが多いものです。 相続した不動産の売却に際して、できる限り譲渡所得税や住民税を抑えることができる方法と...
遺言書

夫婦共同で一通の遺言書でもよい?~共同遺言について

例えば、とても仲のよい夫婦が、将来相続人となる子どもたちのために、一通の用紙に共同で遺言書を作成したい、ということは可能なのでしょうか。 このように、一通の用紙に二人で連名、押印をして作成している遺言書を、共同遺言といいます。 夫婦でこれまで築き上げてきた財産について、夫婦共同で相続につ...
相続の知識

香典は誰のもの?~香典は相続財産には含まれる?

身内が亡くなって葬儀を執り行う際に、一般的に参列者から『香典』をいただくといった慣習があります。 香典の意味合いとしては、参列者が故人に対して供物の代わりに差し上げるといったことや、葬儀の金銭的な負担を少しでも軽減してもらいたい、という気持ちが込められているものです。 近年は、比較的小さ...
相続手続き

相続における準確定申告とは?~所得税の申告・納税

通常の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得から所得税を算出し、翌年の3月15日までに申告と納税を行う手続きです。 しかし、1月1日以降に相続が生じ、被相続人(亡くなった方)に一定の所得があった場合、1月1日から亡くなった日までの所得から所得税を算出し、申告と納税が必要となること...
相続の知識

事実婚を選択すると相続で不利?~メリットとデメリット

事実婚というのは、いわゆる内縁関係(婚姻届を提出していなくても夫婦同様の生活を営んでいること)です。 日本では事実婚のカップルが増えているとはいえ、まだまだ少数派といえます。 欧米各国の中には事実婚が一般的となっている国もあり、特にフランスでは事実婚を選択するカップルが、かなりの割合を占...
相続手続き

一般的な銀行の相続手続きの流れ~必要書類や手続き方法

被相続人(亡くなった方)名義の銀行預金がある場合、通常は相続人が預金の払戻手続きを行うことになります。 銀行の相続手続きでは、相続人の人数や範囲などを確定して必要な書類などを集めたり、相続人の署名や押印が必要です。 また、遺言書の有無、相続人の人数などによっても相続手続きの方法は異なりま...
相続税・贈与

生前贈与で相続税の前払い~相続時精算課税制度とは?

生前贈与を行うにあたっては、その贈与する金額により贈与税が生じてきます。 贈与税というのは、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計が、基礎控除額(110万円)を超えた部分に課される税金です。 逆にいうと、毎年110万円までの贈与であれば、贈与税が課されることはあ...
相続手続き

被相続人の借金を調べるには?~信用情報機関への開示請求

相続では、原則として被相続人(亡くなった方)の不動産や預貯金といったものだけではなく、負債(借金)も含めて、相続人が引き継ぐことになります。 つまり、もし被相続人が多額の借金を残して亡くなってしまうと、相続人がその返済を行わなければならないということです。 ただし、被相続人の借金が多額で...
相続税・贈与

相続が立て続けに生じた場合~相次相続控除について

例えば、3年前に父親が亡くなり、今度は母親が亡くなった、といったように相続が立て続けに生じることがあります。 このように、相続が立て続けに生じることを『相次相続』といいます。 もし、相続税を納付する義務がある相続が立て続けに生じると、当然のことながら相続人の負担はかなり重くなってしまいま...
終活

デジタル遺品の終活~キャッシュレス化とスマートフォンの情報終活

パソコンやスマートフォンを利用している主な世代は、現在10代から50代が最も多くなっています。当然、60代以上のインターネット利用率も年々増加傾向に向かうと思われます。 70代でのインターネット利用率は、今現在では約5割、80代は2割程度ですが、これも年を追うごとに増加していくことは想像に難く...
遺言書

遺言書で未成年者の親権者を指定することもできます

例えば、離婚した母子家庭で未成年者の子がいる場合に、もし親権者である母親(被相続人)が亡くなってしまったら、その子の親権は今後だれがもつことになるのでしょうか。 こうした場合、当然に離婚した父親が親権をもつことになるとは限りません。 母親の父母といった人が家庭裁判所に申立てをし、被相続人...
相続手続き

労災で亡くなった場合には葬祭料(葬祭給付)支給申請ができます

業務上の事故や通勤災害で亡くなられた方(被相続人)の相続人は、葬祭料(葬祭給付)の支給申請ができます。 この葬祭料(葬祭給付)の支給申請については、健康保険組合に対してではなく、労災保険へ申請することになります。 葬祭料(葬祭給付)は、実際に葬儀をとり行った方に支給されることになりますが...
相続手続き

被相続人が自賠責保険に入っていた場合の相続手続き

被相続人(亡くなった方)名義の車両があり、自賠責保険に加入していた場合には、相続人が名義変更手続き、または解約手続きを行う必要があります。 手続きを行うのは、各損害保険会社(取扱代理店)となります。 なお、もし被相続人が交通事故などで亡くなられた場合には、相続人は被害者請求を行うことがで...
相続の知識

父親から認知されていない子にも相続権はある?

例えば、配偶者と子がいる父親が亡くなり、相続が生じると、法定相続人は配偶者と第一順位の子となります。 配偶者は常に相続人となり、第一順位は子、第二順位は父母、第三順位は兄弟姉妹です。先順位の相続人がいる場合には、後順位の方は相続人となりません。 そして、婚姻関係にない男女の間に生まれた子...
終活

終活としての家族信託~終活にも有効な手段となるか

認知症はもちろん、何らかの病気で意識がないといった状態になり『判断能力が失われた』となると、本人名義の財産を動かすことができなくなります。 例えば、本人名義の不動産や預貯金といった財産は、原則として家族であっても売却や預貯金の引き出しといったことができず、実質的に凍結された状態となります。 ...
相続手続き

被相続人の預貯金通帳を見せてくれない~取引明細書の取得

被相続人(亡くなった方)名義の預貯金などがある場合、当然のことながらこの預貯金についても遺産分割(遺産を分けること)の対象となります。 ところが、相続人同士の関係がよくないなど何らかの理由で、相続人のひとりが被相続人名義の預貯金通帳を見せてくれない、といったケースもあります。 相続人同士...
相続の知識

法定相続分は今と昔で異なる~相続手続きを行っていない場合は要注意

通常、法定相続分通りに遺産分割(遺産を分けること)を行う場合、民法で定められている法定相続分に従って行われることになります。 ところが相続財産、特に不動産(土地や建物)の名義が、かなり昔に亡くなった方のままになっているケースがあります。 こうしたケースにおいて不動産の名義変更を行う場合、...