比較的簡単な相続税対策~贈与税の配偶者控除の活用

不動産を所有している方にとって、相続というと『気になるのは相続税』という方も少なくありません。 そこで、比較的簡単に行える節税対策として、『贈与税の配偶者控除』を活用して生前贈与を行う方法があります。 この贈与税の配偶者控除は、居住用の不動産そのもの、あるいは居住用の不動産を取得するための金銭の贈与について、2,000万円までは贈与税がかからないというものです。 贈与税の基礎控除額と合算すると、2,110万円までの贈与が無税で行えることになります。 この贈与は夫婦間で行われることから、『おしどり贈与』とも呼ばれています。

生前にできる簡単な相続対策~自分の親の戸籍を確認する

私たちが実務を行っている中でも時々あるのですが、自分の親が亡くなって戸籍を集めていたら、自分が知らない相続人が出てきた、といったケースがあります。 例えば、亡くなった方に離婚歴があり、前妻との間に子供がいるなどということになると、その子供にも相続権が生じてきます。 また、いわゆる非嫡出子(婚姻関係にない男女の子)が戸籍に記載されている、ということもあります。 こうした心配がある方は、まず親の戸籍を取得してみることをお勧めします。

被相続人のパスポートの手続きについて

被相続人(亡くなった方)が生前、海外によく出かけていたような場合、まだ有効期限内のパスポートが残されている場合があります。 この被相続人のパスポートについては、無効化するための手続きが可能です。 パスポートの手続き(無効化するための手続き)は、主に以下のような手順で行うことになります。

遺骨に関するトラブルが増えてきています

一般的に相続トラブルというと、遺産を誰がどれだけもらうのか、といった内容が多いものですが、そうした金銭や不動産などの争いのほかにも、相続では様々な問題が出てきます。 例えば、被相続人(亡くなった方)の遺骨についてのトラブルです。 遺骨に関するトラブルで多いのが、相続人などの誰が遺骨を引き取るのか、どのお墓に遺骨を納めるのか、といったものが典型的です。 遺骨の取り合い、押し付け合い、お墓や祭祀財産など、問題は様々です。

遺留分を無視した遺言書でも有効?

例えば、被相続人(亡くなった方)に長男、次男、三男と三人の子がいて、長男が被相続人と同居していた、というケースで考えてみましょう。 被相続人は、『自分の全財産は同居していた長男にすべて相続させる』という遺言書を残していたとします。 この遺言書の通りに遺産分割を行うとすると、当然のことながら次男、三男は何も相続できないということになってしまいます。 では、このように遺留分を無視している内容の遺言書でも有効となるのでしょうか。

自筆証書遺言が無効・取消しとなる主なケース

一般的に作成される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 このうち、自筆証書遺言については文字通り、自分で全文を書いて保管しておく形式の遺言書です。 そして、遺言書を作成する場合、民法に定められた一定の形式で作成する必要があります。 もし、その形式が整っていないと、遺言書そのものが無効となってしまうことがあるのです。 特に、自分で作成して保管する自筆証書遺言では、その点を十分に注意する必要があります。

預貯金口座がどこの銀行なのかわからない場合

預貯金の相続手続きにおいては通常、被相続人(亡くなった方)名義の通帳や証書といったものをもとにして、口座のある金融機関での手続きを行います。 ところが稀に、通帳や証書といったものがどこにも見当たらず、どこの銀行を利用していたのか、どれくらいの預貯金があるのかが相続人にもわからない、といったケースがあります。 預貯金の相続手続きを行う場合、最低限、銀行名だけでもわかっていれば、その銀行に対して口座照会を行うことで、手続きを進めることができます。 では、預貯金があるのかどうかもわからず、銀行名もわからないといった場合には、どのような財産調査をする必要があるのでしょうか。

自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはある?

自筆証書遺言というのは、文字通り自筆で作成された遺言書です。 自分で好きな時に書くことができ、費用もほとんどかからない点がメリットのひとつです。 一方、公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言書です。 遺言書を作成する公証人は法律のプロですから、法的な不備で遺言書が無効となることはまずありません。 また、自筆での遺言が難しい場合であっても、自分で意思表明することができれば作成することができます。 では、自筆証書遺言と公正証書遺言では、その後の相続において法的な効力は異なるのでしょうか。

株式の相続~相続人が証券会社の口座を持っていない場合

今は個人投資家として株式を運用している方も多くなってきましたが、被相続人(亡くなった方)が株式を持っていた場合、当然のことながら、その株式も相続財産となります。 では、株式を相続するにあたって、もし株式を相続する相続人が、これまで株式の運用を行ったことがなく、証券会社の口座も持っていないという場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

生前の簡単な相続対策~同じ銀行の口座はひとつにまとめる

被相続人(亡くなった方)名義の銀行口座の中で、同じ金融機関でも、異なる支店で口座をいくつか持っている、というケースは少なくありません。 例えば、A銀行のB支店、C支店、D支店、といったように、違う支店の口座がいくつかあるというケースです。 こうした場合、生前にひとつの支店に口座をまとめてしまった方が、実際に相続手続きを行う相続人の負担は少し軽減されます。

マイレージの相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)が、海外などへの出張が多かったり、趣味で海外旅行などに多く出かけていた、といった場合、利用していた航空会社のマイレージが多く残されているというケースがあります。 あまり一般的には知られていませんが、この航空会社のマイレージに関しても、実は相続手続きが可能な場合があるのです。

遺言書があれば相続手続きは簡単?

一般的に、遺言書があれば相続トラブルを防ぐことができる、とよく言われます。 確かに、相続対策という観点においては、遺言書があることで、相続トラブルが生じる可能性をぐっと低くできるのは間違いありません。 しかし、相続手続きの負担という面から考えると、単に遺産分割について書かれた遺言書を用意しておくだけでは、あまり効果はありません。 相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言書に、ある一文を加える必要があります。

被相続人の死亡前に受遺者が死亡していたら?

遺言書で遺贈(遺言書での贈与)するはずだった受遺者(贈与を受ける人)が、被相続人よりも先に亡くなってしまっていた、というケースも少なくありません。 ここで問題となるのは、遺贈そのものが無効となってしまうのか、受遺者の相続人が代襲相続するのか、といったことです。 では、このようなケースでは、遺贈するはずだった財産はどのように取り扱われるのでしょうか。

相続放棄の撤回や取り消しはできますか?

相続放棄というのは、被相続人(亡くなった方)に多額の負債があるなどの事情があって行うのが一般的です。 つまり、プラスの財産よりもマイナスの借金が多い、といった場合です。 では、例えば、被相続人に多額の負債があることが判明し、いったん家庭裁判所に相続放棄を申し立て、相続放棄が認められたとします。 しかし、実は負債よりもはるかに多額の預貯金があることが判明した、というような場合、その相続放棄を撤回することはできるのでしょうか。

海外に住む日本人が公正証書遺言を作成するには

日本に住んでいる場合、公正証書遺言を作成するのは、原則として公証役場になります。 しかし、海外に在住している日本国籍の方の場合、どのような手続きが必要なのか、そもそも公正証書遺言を作成できるのか、といった心配をされている方がいるかもしれません。 実は、あまり一般的には知られていませんが、このような場合には海外でも公正証書遺言を作成できることが民法に定められています。

交通事故で亡くなった場合の損害賠償金は相続財産になる?

この現代社会では老若男女問わず、誰にでも交通事故などに巻き込まれる可能性はあります。 そして、不幸にも死亡事故に遭ってしまったら、そこで相続が始まることになります。 また、遺族となる相続人は加害者に対し、損害賠償金を請求する権利も生じてきます。 では、この交通事故で被相続人が亡くなってしまった場合の損害賠償金というのは、被相続人の遺産として扱われるのでしょうか。

成年後見制度の基本~法定後見と任意後見

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた方を保護・支援する制度のことです。 家庭裁判所の監督のもと、支援者(成年後見人など)が、本人(成年被後見人)に代わって財産を管理したり、各種の契約を結んだりします。 成年後見制度は、大きく『法定後見』と『任意後見』の2種類に分けられます。 法定後見は、さらに判断能力の程度に応じ、後見、保佐、補助の3種類に分けられます。

自分が相続人になったら連絡が来る?

自分の父母や兄弟といった方が亡くなった際には、連絡の有無にかかわらず、自分が相続人であるかどうかは把握できていることがほとんどです。 また、金融機関の相続手続きや不動産の相続登記を行う際には、原則として相続人全員の同意書や遺産分割協議書、印鑑証明書といったものが必要となりますので、自分が相続人であることはすぐに分かることです。 しかし、相続の状況によっては、自分が相続人であっても何の連絡も来ない、というケースもあります。