相続・遺言書専門の行政書士事務所・埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所ホームページはこちら
遺言書

目や耳に障がいがあったり文字が書けなくても遺言書の作成は可能?

相続に備えて遺言書の準備をしたい方の中には、目や耳に障がいがあったり、文字を書くことができないといった場合もあるでしょう。 もちろん、身体に障がいがある方であっても、遺言書を作成することは可能です。 ただ、全文を自書しなければならない自筆証書遺言であったり、遺言者の署名は自筆である必要が...
相続の知識

笑う相続人~故人の遺産が転がり込んで喜ぶ相続人

被相続人(亡くなった方)の遺産は、民法に定められている相続人が相続することになります。 人が亡くなったときには遺産のことよりも、まず悲しみの気持ちを抱くのが普通の感情です。自分の親や兄弟姉妹など、関係が近ければなおさらのことです。 ところが、被相続人が亡くなったことで相続が生じると、相続...
相続税・贈与

その相続税の節税対策は本当に必要ですか?

相続税の基礎控除額が大幅に下がったことで、いわゆる相続税対策を考えている方も多いと思います。 相続税に関しては、確かに生前から対策を講じておくことは大事なことです。 ただ、一口に相続税対策といっても様々な情報があふれていて、自分にはどのような対策が必要なのか、といったことが分からないとい...
相続の知識

相続放棄とは?~相続放棄の手続きについて

被相続人(亡くなった方)の相続財産には、預貯金や現金、不動産などといったプラスの財産だけではなく、負債(借金)も含まれます。 つまり、もし被相続人に負債(借金)があった場合には、相続人は原則としてその借金も含めて相続することになります。 しかし、相続人には、被相続人の財産を相続しない権利...
終活

インターネットバンキングを利用している方は要注意

被相続人(亡くなった方)が所有していた銀行口座の相続手続きでは、通帳などが残されていれば、比較的容易に相続人がその口座を把握することができます。 しかし、被相続人がインターネットバンキング、特にインターネット専業銀行の口座をつくっていたという場合、口座の情報は通帳ではなくインターネット上で管理...
遺言書

相続と介護問題~争いを回避するカギは遺言書

お金の問題となる相続においては、相続人間での争いということに発展することも決して珍しいことではありません。 相続人間の相続財産の差が数十万円程度であっても、泥沼の相続争いに発展してしまうこともあります。 実際、相続トラブルになっている事例の大半は、相続財産が5000万円以下といった、決し...
相続手続き

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合の相続手続き

被相続人(亡くなった方)に配偶者や子がおらず、父母もすでに他界しているといった場合、被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となるケースがあります。 法定相続人となる人は民法で規定されており、配偶者は常に相続人となり、第1順位の相続人が子で、第2順位の相続人が父母、第3順位の相続人が兄弟姉妹となっていま...
相続税・贈与

相続税の配偶者控除について~安易に利用するのは危険

相続税においては、被相続人(亡くなった方)の配偶者のみに認められている相続税の優遇措置が設けられています。 その優遇措置というのは、『配偶者の税額の軽減(配偶者控除)』です。 夫婦のどちらかが先に亡くなった場合に、亡くなった方の配偶者の相続税が一定の金額まではかからないという制度です。 ...
遺言書

遺言書をつくるタイミングはいつがベストなのか

遺言書を作成しておくとよい、ということはよく聞くフレーズかもしれません。 相続において、遺言書というのはとても重要な役割を果たします。財産の多少にかかわらず、誰もが作成しておいた方がいいことは間違いありません。 遺言書があると、原則としてその遺言書に書かれている内容が最優先されて遺産分割...
相続手続き

海外預金の相続手続き~時間もお金も手間もかかります

節税目的であったり、投資であったりなどの理由で、海外の銀行に預金をしている方も少なくありません。 また、商社マンなどで海外を飛び回っていた方は、海外の銀行に口座があるというケースもあるでしょう。 そうした海外預金をもっていた方が亡くなった場合、その口座の資産も相続財産となりますので、預金...
相続税・贈与

農地を相続したら~農地の納税猶予の特例を利用する

被相続人(亡くなった方)が農業を営んでいて、相続人の中に引き続き農業を営む人がいる場合、農地にかかる相続税を大幅に減らすことができる制度があります。 この制度を『農地の納税猶予の特例』といいます。 国としても、農業を営む農家が高齢化などにより減少してきている現状から、日本の農業が衰退して...
相続手続き

お墓の引越し(改葬)の方法や手続きは?

一般的には実家が遠方にある場合、お盆休みなどに実家へ帰省した際にお墓参りなどを行うことが多いでしょう。 しかし、例えば遠方に住んでいた実家の両親が亡くなり、実家に誰も住んでいない、あるいは相続に伴って実家を処分してしまった場合などに、遠方までお墓参りに行くのが大変、というケースもあります。 ...
相続の知識

離婚して疎遠になった元配偶者や子にも相続権はあるのですか?

何十年も前に離婚し、元の配偶者や子と疎遠になっているというケースは決して珍しいことではありません。 また、その後に再婚して子ができたり、連れ子のいる相手と婚姻しているということもあります。 法律上、配偶者は常に相続人となり、子は第1順位の相続人と定められています。 では、このような...
相続手続き

被相続人のクレジットカードの相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)がクレジットカードを所有していた、ということもあると思います。 クレジットカードについては、あくまでも被相続人個人の信用にもとづいて利用していたものなので、相続人への名義変更などの相続手続きはできません。 また、クレジットカードのポイントなども引き継げない会社が大...
終活

被相続人が亡くなるとFacebookアカウントはどうなる?

被相続人(亡くなった方)がFacebookを利用していた、ということもあるかと思います。 実際、私もFacebookを利用していますが、Facebook上の友達の年齢層はとても幅広く、高齢者の方ともコミュニケーションを楽しんでいます。 では、もしFacebookを利用していた方が亡くなっ...
相続の知識

直系尊属と直系卑属とは?

相続の法律用語として、『直系尊属』『直系卑属』とった言葉が使われることがあります。 直系尊属は『ちょっけいそんぞく』、直系卑属は『ちょっけいひぞく』という読み方をしますが、一般の方はあまり馴染みのない言葉でしょう。 この直系尊属、直系卑属というのは、相続に関連する民法の条文にも度々出てく...
相続手続き

銀行の相続手続きに期限はある?

相続手続きの中には、法律で期限が設けられているものがあります。 主なものとしては、死亡届の提出が7日以内、被相続人(亡くなった方)の遺産を相続するかどうかを決める(相続放棄するかどうかを決める)のは3か月以内、所得税の準確定申告は4か月以内、相続税の申告・納税は10か月以内などです。 こ...
相続の知識

遺産分割協議書の作り方について

相続に際して遺言書がない場合、被相続人(亡くなった方)の財産を、相続人全員でどのように分けるのかを決めるため、話し合いをしなければなりません。 この相続人間での話し合いを『遺産分割協議』といいます。 遺産分割協議は、相続人の全員が必ず参加しないと無効となりますので注意が必要です。 ...
終活

相続に備えて財産目録を作成しておきましょう

自分の財産がどれくらいあるのか、どのようなものがあるのか、といったことを記載しておくのが財産目録です。 相続においては、様々な手続きなどが必要となります。 ですから、被相続人(亡くなった方)がどのような財産を残しているのか、ということをきちんと把握できるようにしておくことは、実際に手続き...
相続手続き

相続手続きで必要な書類に期限はある?

相続手続きにおいては、戸籍謄本や印鑑証明など、様々な種類の書類提出や提示が必要となります。 例えば、銀行などの預貯金の名義変更や解約、不動産があれば相続登記に必要となる書類といったように、手続きに求められる書類は多々あります。 こうした書類というのは集めたり作成するだけでも、少なからず労...