川越で10年以上の経験と実績。相続相談・遺言書作成相談・相続手続き代行は埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所にお任せください。相続・遺言書専門の行政書士がみなさまの相談を承ります。

生前の納税対策

平成27年からの相続税の基礎控除額の引き下げにより、相続税を納める必要のある方が増えています。

相続税は様々な制度を活用することで、生前に節税対策できる場合があります。

生前の節税対策としては、主に以下のような方法があります。

毎年110万円までの贈与(暦年贈与)

贈与税には、年間110万円の基礎控除額があります。

そのため、1年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

ただし、贈与というのは、贈与する側と受ける側の認識が異なっている、あるいは贈与したはずの財産を贈与した人が実際に管理しているなどのケースがあると、税務署に贈与として認められない場合がありますので注意しましょう。

上手に活用すれば、年月が経過すればするほど節税効果が大きくなる方法です。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産取得のための金銭の贈与については、2,000万円までは贈与税がかからないという制度です。

贈与税の基礎控除額と合算すれば、その年は2,110万円まで無税で贈与できることになります。

この制度を使う場合、金銭を贈与するよりも不動産そのものを贈与する方が有利です。

なぜなら、相続税や贈与税を計算する際の不動産の評価額は、時価よりも安いのが普通だからです。

なお、この制度を活用する場合でも、登録免許税や不動産取得税はかかりますので注意しましょう。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度とは、贈与税の負担額を抑え、親から子、孫への贈与を活発化させるための制度です。

この制度を選択すると、それ以降、何度贈与をしても特別控除額(2,500万円を限度)に達するまで、贈与税は課されなくなり、特別控除額を超えた部分から一律20%の贈与税が課されます。

ただし、相続時精算課税制度というのは、文字通り相続時に相続財産に制度選択後の贈与財産を含めて計算することになるため、相続発生時にまとめて相続税で精算することになります。

この制度を利用するには、税務署に一定の書類などを提出する必要があり、一度適用を受けると、その後は暦年課税をとることができなくなります。

慎重に計画を立てたうえで、適用した方が有利になるのか、適用しない方が得なのかを検討する必要があります。

宅地にアパートを建てる

賃貸アパートなど賃貸用建物の建った宅地を、貸家建付地といいます。

貸家建付地は更地よりも評価額が下がりますので、結果として大きな節税対策となります。

ただし、賃貸アパート経営は立地条件や家賃相場なども重要となりますので、様々なリスクを検討したうえで行う必要があります。

宅地を分筆することで土地の評価額を下げる

宅地は1画地ごとに評価されますので、ある程度広い宅地を所有している場合は、土地の分筆登記を行うことで評価額を下げられる場合があります。

この場合には現況の測量なども必要となりますので、専門家と相談しながら検討することになります。

養子縁組

養子縁組をした結果、相続税の節税になることがあります。

養子縁組とは、実際の血のつながりがなくても、法的手続きを経ることで血縁関係を結ぶことができるものです。

法律上血縁関係が認められるということは、法定相続人が増えることになりますので、相続税の基礎控除額も増え、結果として節税となります。

ただし、相続税の計算上は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されます。

また、節税目的のみで養子縁組をした場合、税務署に否認される可能性もあります。あくまで正当な養子縁組の結果として節税になるということです。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一

1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。

平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続きを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演などで多数の実績がある。

事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続きの専門家として大きな信頼を得ている。

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