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相続における名義預金とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

名義預金というのは、例えば、親が子のために子名義の預貯金口座をつくって、その口座に親が預金していた、あるいは自分の財産を移していた、といった口座のことです。

親が子名義などで預貯金をしている、というのは決して珍しいことではありません。

目的は様々ですが、子の将来のための蓄えとして、あるいは親が将来の相続を見越して、相続税対策として行っている、というケースがあるかもしれません。

しかし、この名義預金には注意しなければいけない点があります。

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名義預金は相続税の課税対象となります

名義預金について問題となるのは、主に相続税申告が必要な場合です。

たとえ子名義で口座をつくっていても、実質的に親が口座を管理していれば、申告財産として含めなければならなくなるのです。

ちなみに、もし名義預金を申告せず、後に税務署に指摘されてしまった場合、申告漏れとして追徴課税が課されることがあるので、十分な注意が必要です。

名義預金は贈与として扱われることはないのか

名義預金を、子への贈与と考えている方も少なくありませんが、贈与というのは、贈与する側と贈与される側の双方に合意がなければ成立しません。

ですから、親が管理している子名義の口座は、贈与契約が成立しているとは考えにくく、法律上は贈与が成立していないことになります。

この名義預金については、相続税申告の際には十分注意しておかないと、後に相続人が苦労することになります。

相続税申告が必要な場合は専門家に相談

相続税申告では、この名義預金のほかにも様々な注意点があります。そのため、相続税申告が必要な相続手続きについては、やはり専門家に相談することをお勧めします。

相続税申告は、とても複雑な処理が必要なことがありますし、申告期限も定められています。ですから、できれば早めに相談するのがよいでしょう。

当事務所では、相続税に関する専門家とも連携して対応しておりますので、ご不明な点などがありましたら、お気軽にお問い合せください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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