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相続人でなくても相続税申告が必要となる場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

相続税の申告というのは、遺産を相続した相続人が行うのが一般的です。

しかし、相続人でなくても、相続税申告が必要となる場合があります。

相続税の申告というのは、相続人に限ったことではありません。

相続人ではない人が相続税申告を行わなければならないのは、主に以下のような場合です。

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相続人でなくても相続税申告が必要となるケース

簡単に言うと、相続において相続人以外の人が遺産を受け取るようなケースで、相続税申告が必要となる場合があります。例えば、以下に該当するようなケースです。

被相続人の遺言により遺贈を受けた場合

相続人でない人が遺贈を受けたような場合には、遺産の額によっては相続税申告が必要となることがあります。

遺贈とは、遺言によって遺産の全部または一部を、特定の人に贈与することです。 民法第964条(包括遺贈及び特定遺贈) 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部または一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。 わかりやすく言えば、『遺言で贈与する』から『遺贈』ということです。

生命保険金や死亡退職金を受け取った場合

相続人でない人が、被相続人の死亡によって生命保険金や死亡退職金を受け取った場合にも、相続税の申告が必要となる場合があります。

みなし相続財産について

生命保険金などについては、受取人が被相続人以外の人に指定されていれば、民法上の相続財産には算入されません。

しかし、相続税法上においては、生命保険金や死亡退職金といったものも、相続税の課税対象となります。

こうした財産を、『みなし相続財産』といいます。

みなし相続財産の対象となるものは他にもいくつかありますが、相続税の申告を行わなければならないケースについては、やはり税務の専門家に相談しながら行うのが安心です。

当事務所では、税務の専門家とも連携して相続手続き等を行っておりますので、ご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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