預貯金口座がどこの銀行なのかわからない場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

預貯金の相続手続きにおいては通常、被相続人(亡くなった方)名義の通帳や証書といったものをもとにして、口座のある金融機関での手続きを行います。

ところが稀に、通帳や証書といったものがどこにも見当たらず、どこの銀行を利用していたのか、どれくらいの預貯金があるのかが相続人にもわからない、といったケースがあります。

預貯金の相続手続きを行う場合、最低限、銀行名だけでもわかっていれば、その銀行に対して口座照会を行うことで、手続きを進めることができます。

では、預貯金があるのかどうかもわからず、銀行名もわからないといった場合には、どのような財産調査をする必要があるのでしょうか。

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まずは被相続人の生活圏にある金融機関をあたる

銀行名さえわからないとなると、まずは被相続人の生活圏にある銀行などに対して、片っ端から口座照会を行っていくことになります。

地方など被相続人の生活圏の中に、それほど金融機関の数が多くなければまだよいのですが、都市部などに居住していたような場合、当然銀行の数も多くなりますから、これだけでも大変な手間がかかることになります。

さらに、被相続人が勤務していた場所の近くや、以前に居住していた地域に口座があるかもしれません。

そのため、銀行名さえ不明といった場合の財産調査というのは、正直なところ時間や手間、手数料などお金がかかる作業となります。

これは相続人が自ら行うにしても、専門家に依頼するにしても同じです。

終活の一環として口座の情報は残しておく

すでに相続が発生している場合は仕方がありませんが、これから相続対策を考えている方は、まず相続人が財産状況を把握しやすくしておくことが大事です。

例えば、遺言書の作成や、財産目録やエンディングノートを作成しておく、できる限り口座をまとめておくといったことをお勧めします。

それほど多いケースではありませんが、もし被相続人の口座情報が何もわからない、といった場合には、相続手続きなどに詳しい専門家に相談することも検討しましょう。

当事務所では、こうした相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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