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株式の相続~相続人が証券会社の口座を持っていない場合

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

今は個人投資家として株式を運用している方も多くなってきましたが、被相続人(亡くなった方)が株式を持っていた場合、当然のことながら、その株式も相続財産となります。

では、株式を相続するにあたって、もし株式を相続する相続人が、これまで株式の運用を行ったことがなく、証券会社の口座も持っていないという場合には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

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まずは相続人名義の口座を開設する

相続人が証券会社の口座を持っていない場合、まずは相続人名義の口座を開設する必要があります。

株式を相続する場合には、被相続人名義の株式口座から相続人名義の口座へ株式を移したうえで、名義変更の手続きが必要となるためです。

ですから、株式の相続においては、その株式をすぐに現金化できるわけではありません。

もし、今後株式を運用するつもりはなく、現金化したいという場合には、いったん相続人名義の口座を開設し、名義変更してから売却するといった手間がかかります。

そういう意味では、株式の相続というのは、一般的な預貯金の相続よりも少し面倒な手続きといえるでしょう。

口座開設の手続きは証券会社に相談する

証券会社の口座については、一般の預貯金口座とは異なる点が多々あります。そのため、口座開設や名義変更の手続きなどについては、その証券会社によく相談することをお勧めします。

なお、当事務所では株式の相続についての手続きや相談も承っておりますので、ご不明な点などがありましたらお気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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