遺産分割協議書がなくても相続手続きはできますか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

遺産分割協議書は、被相続人(亡くなった方)の遺産を、相続人間でどのように分けるのかを決める話し合いである、遺産分割協議の結果を書面にしたものです。

遺産分割協議書を作成するひとつの目的としては、相続人間で話し合った内容をきちんと書面にしておくことで、協議の蒸し返しなどのトラブルを防ぐことがあります。

遺産分割協議書が必要かどうかは、その相続のケースによって異なりますが、相続人が複数いるような場合には、相続手続きにおいても遺産分割協議書が必要となることが多いでしょう。

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預貯金の相続手続き

通常、金融機関での名義変更や解約といった手続きにおいては、金融機関所定の手続き用紙に相続人全員の署名捺印をすることで、相続手続きが可能なことがほとんどです。

ただし、金融機関によっては遺産分割協議書の提示を求められることがありますので、その場合には遺産分割協議書を作成しておく必要があります。

不動産の相続手続き

相続人が複数いる場合で、相続財産の中に不動産が含まれていると、相続登記(名義変更)の際に遺産分割協議書の添付が必要です。

ですから、遺産の中に不動産がある場合には、必ず遺産分割協議書が必要となります。

遺産分割協議書は重要な書面です

このように、相続手続きにおいても遺産分割協議書が必要となることがありますが、何よりも後の相続トラブルを防止するという重要な役割もあります。

話し合いの蒸し返しなどを防ぐためにも、相続人間で遺産をどのように分けるのかを決めた際には、遺産分割協議書を作成しておきましょう。

なお、当事務所でも遺産分割協議書についての相談を承っております。行政書士は書類作成の専門家ですから、お困りの際はお気軽にご相談ください。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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