自分が相続人になったら連絡が来る?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル~埼玉県川越市の行政書士鈴木法務事務所

自分の父母や兄弟といった方が亡くなった際には、連絡の有無にかかわらず、自分が相続人であるかどうかは把握できていることがほとんどです。

また、金融機関の相続手続きや不動産の相続登記を行う際には、原則として相続人全員の同意書や遺産分割協議書といったものが必要となりますので、自分が相続人であることはすぐに分かることです。

しかし、相続の状況によっては、自分が相続人であっても何の連絡も来ない、というケースもあります。

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他の相続人全員が相続放棄した場合

例えば、自分以外の相続人全員が相続放棄の手続きを行った、という場合であっても、お役所や裁判所からわざわざ連絡がくるようなことはありません。

そして、相続放棄を行うということは、被相続人(亡くなった方)の遺産に負債が多いなどの事情があることがほとんどです。

ですから、他の相続人が相続放棄をしている場合、相続放棄の手続きを行っていない相続人に対して、債権者(借金をしていた相手)から督促がきて、はじめて自分が相続人であることを知る、というケースもあります。

相続放棄を行いたい場合は早めに手続きを

つまり、負債の多い被相続人が亡くなり、自分以外の相続人全員が相続放棄を行うと、相続放棄を行っていない相続人だけが借金をすべて背負い込むことになってしまいます。

もし、自分が相続人であることを知らず、債権者から督促などの通知が来たような場合には、できるだけ速やかに相続放棄の手続きをとるようにしましょう。

なお、相続放棄を行うことができるのは、原則として被相続人の死亡から3か月以内、または自分が相続人であることを知ったときから3か月以内です。

相続放棄の手続きそのものは難しいものではありませんが、上記のようなケースでお困りの際には、専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所では、相続放棄の手続きについても専門家と連携して対応しておりますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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