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尊厳死宣言書とは?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

もし、自分が事故や病気などで回復の見込みがない状態になったとき、『とにかく1分、1秒でも長く生きていたい』と思うか、『苦痛を緩和する治療以外は医学的な措置をせず、自然な死を迎えたい』のどちらを選択するでしょうか。

その答えは、どちらも正解であり、人それぞれです。

しかし、近年では、過剰な延命措置をしないで自然な死を迎えたい『尊厳死』を望む人も増えてきています。

こうした希望を、あらかじめ文書で宣言しておくものを、『尊厳死宣言書』といいます。

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事前の意思表示がなければ希望は叶えられない

しかし、本人にそうした希望があったとしても、何の準備もしていなければ、自分の希望を叶えることはできません。

当然のことながら、そのような状態になってしまったら、本人はもう意思表示ができないためです。

また、家族が本人の意思表示をあらかじめ聞かされていたとしても、医療機関としては法的責任を問われる可能性があることを考慮して、消極的になる可能性もあります。

ですから、もし尊厳死を望むのであれば、その意思を客観的にも明確に残しておく必要があるのです。

尊厳死宣言書の効果と限界

一般的に、尊厳死が認められるのは、医学的な見地から治癒する見込みがなく、死期が迫っていて、人工呼吸器をつけるなどの延命措置をしても死期を引き延ばすだけ、という場合だと解されています。

たとえば、脳内出血で脳に大きなダメージを受け、脳死状態になったけれども、延命措置をすれば、ある程度の期間は生命を維持できると考えられる場合です。

ただし、いわゆる『植物状態』でも尊厳死が認められるかどうかは見解が分かれています。

植物状態は脳死状態とは異なり、脳の一部の機能が残っているため、自力で呼吸できるようになるなど、将来回復する可能性が残されているからです。

なお、現在、日本では尊厳死について明確に定めている法律はありません。そのため、仮に尊厳死宣言書を作成していたとしても、それが確実に実現される保証はありません。

なぜなら、最終的にそれを決断するのは家族と医療関係者だからです。

尊厳死宣言書の具体的な内容について

尊厳死宣言書は、遺言書のように書き方が法律で定められているわけではないので、どのように作成するのも自由です。

自分で作成する場合には、もし終末期を迎えたときには延命措置を行わないでほしい、という希望を書いた文書を、家族などに渡しておくという方法でも構いません。

しかし、遺言書と同様に、本人の意思を公的にも明確にして、後日のトラブルをできる限り防ぐためには、できれば公正証書で作成するのが望ましいといえます。

公正証書による尊厳死宣言書は、一般的に次のような内容を明記します。

尊厳死の希望の意思表明

延命措置を拒否して尊厳死を希望するという内容であり、最も重要な部分です。

死が迫っているような状態になったとき、苦痛を緩和する最小限の治療以外は控え、安らかな最期を迎えるようにしてほしいという希望を、家族および医療関係者に伝えます。

尊厳死を望む理由

尊厳死を希望する理由を具体的に書いておくことで、関係者への説得力が増します。

たとえば、自分の親族が延命措置を受けたときの様子が、あまりにも苛酷に思えたので、自分にはそのような措置を行わないでほしい、というような内容です。

また、医療費が高額化している現状から、経済的な観点からも過剰な延命措置は望まない、という内容を入れてもよいでしょう。

家族の同意について

いくら尊厳死宣言書を作っていたからといっても、いざ家族が延命措置の停止に反対したら、医療関係者はそれを無視するわけにはいきません。

ですから、尊厳死宣言書を作成する際には、十分に家族と話し合い、家族の同意が得られれば、その旨を宣言書にも記載しておきます。

医療関係者に対する免責について

延命措置を行わず、尊厳死を実現することによって、家族や医療関係者が法的な責任を問われることがないよう、警察や検察関係者に配慮を求める内容も記載しておきます。

また、民事責任も問われないように記載するとよいでしょう。

宣言の効力について

作成した尊厳死宣言書は、自分が心身ともに健全なときに作成したこと、自分が宣言を破棄、撤回しない限り効力をもち続けることを明確に記載しておきます。

尊厳死宣言書の作成には家族も立ち合いを

尊厳死宣言書を公正証書で作成する場合、遺言書の作成とは異なり、証人は不要です。

しかし、尊厳死を選択するかどうかを最終的に判断するのは、ほかでもない家族です。

また、尊厳死宣言書は人の生死にかかわる大事な書面です。事前に行政書士などの専門家と十分に内容を検討したうえで、公正証書にする際には家族も同席するのが望ましいでしょう。

当事務所でも、尊厳死宣言書についての相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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