生前の簡単な相続対策~同じ銀行の口座はひとつにまとめる

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

被相続人(亡くなった方)名義の銀行口座の中で、同じ金融機関でも、異なる支店で口座をいくつか持っている、というケースは少なくありません。

例えば、A銀行のB支店、C支店、D支店、といったように、違う支店の口座がいくつかあるというケースです。

こうした場合、生前にひとつの支店に口座をまとめてしまった方が、実際に相続手続きを行う相続人の負担は少し軽減されます。

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同じ金融機関でも支店ごとに手続きが必要

異なる支店にいくつか口座がある場合、同じ金融機関であれば一部の手続きは一度で行えるのですが、中には支店ごとに提出しなければならない書面などもあります。

つまり、同じ金融機関であっても、口座をもつ支店の数が多くなればなるほど、相続手続きを行う手間がそれだけ増えてしまうということです。

相続人からすると、同じような内容の書面を何通も書かなければならない、ということになります。これは想像以上に面倒な作業なのです。

また、地域内の支店だけならまだしも、口座のある支店が遠方にある、といったこともあります。これもまた、相続人の負担になってくるでしょう。

相続が生じると他にも手続きがたくさんあります

人が亡くなると、相続人となる遺族は、こうした相続手続き以外にも行わなければならないことが山ほどあります。

ですから、生前に口座をまとめておく、といったような簡単なことであっても、残された相続人はとても助かります。

小さなことかもしれませんが、これも立派な相続対策、終活の一環なのです。

行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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