遺産分割協議がまとまらない場合の相続税の納税は?

相続税の納税は、申告期限(被相続人が死亡してから10か月以内)までに現金で一括納付するのが原則です。 しかし、この申告期限内に遺産分割協議がまとまらない場合には、相続人の誰がどの財産を相続するのかが確定していませんから、各自の相続税額を算出することができません。 そうした場合、相続人はどのように相続税を納付すればよいのでしょうか。

親名義の土地に自分名義の建物がある場合の相続は?

親名義の土地に家を建てているというのは、よくある話で決して珍しいことではありません。 このようなケースでは多くの場合、親から土地を無償で提供されていることがほとんどです。 このような状態を、法律上は使用貸借(無償で不動産などを貸し借りしていること)といいます。 使用貸借は、親が存命のうちは特に問題が生じることはありませんが、この状態のままで、もし親が亡くなって相続が生じたような場合、土地はどうなるのでしょうか。

相続における特別受益とは?

被相続人(亡くなった人)が生前に、被相続人から特別の利益を受けていた相続人がいる場合、遺産分割の際に他の相続人からすれば、当然不公平だと感じるでしょう。 この不公平を是正して、それぞれの相続分を決めましょうというのが、特別受益の制度です。 例えば、被相続人の生前、長男だけが自宅を購入する際に被相続人から1,000万円の資金を出してもらっていたといった場合、本来であればこの1.000万円は遺産として残っていたはずの財産です。 ですから、他の相続人からすれば、この本来残っていたはずの遺産を考慮してもらわないと不公平と感じるわけです。

不動産投資による相続税の節税対策は慎重に

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられ、課税対象者が増えると言われています。 特に、地価の高い都市部に不動産を所有しているような場合には、かなりの割合が相続税の課税対象となる可能性があります。 そうしたことから、相続税の節税対策のためとして、不動産投資を検討している方も多いのではないでしょうか。

ビデオ録画や録音の音声は遺言として有効?

近年は、ビデオカメラや録音機器も安価で手に入るようになり、手軽に録画や録音を楽しむことができるようになりました。 また、携帯電話やスマートフォンなどでも動画を撮ったりすることができるようになっています。 では、こうした録画や録音での遺言というのは、法的に認められるものなのでしょうか。

遺言書に有効期限はあるのですか?

遺産分割の手続きも終わり、相続人がほっと一息ついた後に、遺品を整理していたら亡くなった父がずっと昔に書いた遺言書が出てきた、というケースもあります。 相続人からすれば、すでに遺産の分配も決まって手続きまで行ったところで、ひょっこり遺言書が出てきたら困ることもあるでしょう。 しかも、ずっと昔に書かれた遺言書であればなおさらです。 では、遺言書には有効期限というものはあるのでしょうか。

戸籍謄本と戸籍抄本、相続手続きに必要なのはどちら?

通常の相続手続きでは、相続人を確定、確認するために被相続人(亡くなった方)や相続人の戸籍が必要となります。 そして、戸籍には戸籍謄本と戸籍抄本があります。 ちなみに、現在は戸籍謄本、戸籍抄本というのは正式名称ではありません。 戸籍謄本は戸籍全部事項証明書、抄本は戸籍個人事項証明書といいます。 しかし、一般的には戸籍謄本、戸籍抄本で十分意味が通じるので、以下、戸籍謄本、戸籍抄本と説明していきます。

少額預金口座の相続手続きは?

金融機関での相続手続きには最低限、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書または金融機関所定の手続き依頼書(相続人全員の実印を押印)といった書類が必要です。 しかし、預金額が比較的少額の場合、通常の相続手続きよりも簡易な手続きで済む場合があります。 金融機関により基準は異なりますが、預金額がおおむね数十万円から百万円未満のものが対象です。

遺産分割協議中の固定資産税は誰が負担する?

遺産の中に不動産がある場合、相続手続きや遺産分割協議が長引いてくると、被相続人(亡くなった人)名義で固定資産税の納付書が届くことがあります。 固定資産税は毎年1月1日時点の土地登記簿、建物登記簿、固定資産補充課税台帳に所有者が登記、登録されている人に課税されるものです。 そして、固定資産税は年税のため、1月1日時点で不動産の名義人が変わっていなければ、遺産分割協議中であっても故人名義で納付書が届くことになるのです。