自筆証書遺言で最低限必要な記載について

自筆証書遺言で最低限必要な記載について

自筆証書遺言は、自分で書いて自分で保管しておく、最も手軽な作成方式です。 しかし、自筆証書遺言については、法律で定められている方式に沿った形で作成されていないと、遺言書そのものが無効となってしまう場合があります。 自筆証書遺言作成の際には、最低限、以下のようなことに注意が必要です。

遺産分割協議をやり直すことはできる?

遺産分割協議をやり直すことはできる?

遺産分割協議とは、相続人間で、誰がどの財産を相続するのかを話し合って決めることです。 民法では、法定相続人の相続分の割合は定められていますが、具体的に誰がどの財産を相続するのかを決めるのが、遺産分割協議です。 遺産分割協議で相続分を決めた後は、基本的にその合意に沿って遺産分割協議書を作成し、各種名義変更などの相続手続きを行うことになります。 では、相続手続き後に、何らかの理由で遺産分割協議をやり直したい、といったことは可能なのでしょうか。

公正証書遺言作成の証人について

公正証書遺言作成の証人について

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。 では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような人物が適しているのでしょうか。

保証人の立場も相続の対象なのですか?

保証人の立場も相続の対象なのですか?

例えば、被相続人(亡くなった方)が、誰かの借金の保証人となっていたような場合、相続人はその立場も相続することになるのでしょうか。 『保証人』と一口にいっても、いくつかの種類があります。 その中でも、日常生活の中でよく聞くものについて、その立場を相続人が相続しなければならないのかどうかを考えてみたいと思います。

面識のない相続人への対応について

面識のない相続人への対応について

相続が生じて、手続きのための戸籍を集めて相続人を確認してみると、自分の知らない相続人が存在することが判明した、ということも少なくありません。 遺産分割協議や相続手続きにおいては、原則として相続人全員の合意や署名捺印などが必要となります。 ですから、もし面識のない相続人が戸籍で判明した場合、その相続人も遺産分割協議に参加してもらったり、手続きのための署名捺印をしてもらうことになります。 こうした場合、まず問題となるのは、その面識のない相続人への連絡方法です。

相続における名義預金とは?

相続における名義預金とは?

名義預金というのは、例えば、親が子のために子名義の預貯金口座をつくって、その口座に親が預金していた、あるいは自分の財産を移していた、といった口座のことです。 親が子名義などで預貯金をしている、というのは決して珍しいことではありません。 目的は様々ですが、子の将来のための蓄えとして、あるいは親が将来の相続を見越して、相続税対策として行っている、というケースがあるかもしれません。 しかし、この名義預金には注意しなければいけない点があります。

相続では負債の確認も必ず行いましょう

相続では負債の確認も必ず行いましょう

相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も同時に相続人が引き継ぐことになります。 遺産を相続するかどうかは、相続が開始したことを知った日(一般的には亡くなった日)から原則として3か月以内に決めなければいけません。この3か月間を熟慮期間といいます。 その3か月の間に、被相続人(亡くなった方)に、どのくらい債務があるのかを確認しなければならないのです。

ペットに遺産を相続させる方法はある?

ペットに遺産を相続させる方法はある?

超高齢化社会と言われている中で、いわゆる高齢の『おひとりさま』がペットを飼育していることも珍しくはありません。 そうした『おひとりさま』の中には、自分が亡くなったらこの子はどうなるのだろう、という心配をしている方も少なからずいます。 しかし、ペットというのは法律上、『モノ』として扱われているため、どんなに家族同然の存在だとしても、ペットが直接に飼い主の財産を相続することはできません。 では、自分が亡くなった後、残されたペットの面倒を最後までみてもらえるための、主な方法を考えてみたいと思います。

散骨を希望する場合の注意点は?

散骨を希望する場合の注意点は?

最近では著名人だけでなく、一般の方でも散骨を希望する人が増えてきています。 散骨というのは、例えば生前に海が好きだった人で、故人の希望があったような場合に、海にお骨の一部をまく、などといった行為です。 ただ、故人が散骨を希望していたとしても、実際には散骨が行われず、一般的なお墓に埋葬される、というケースが少なくありません。 では、なぜ本人の希望通りにならないことが多いのでしょうか。

遺書と遺言書の違いは?

遺書と遺言書の違いは?

最近では、生前に遺言書を準備しておく方がだいぶ増えてきましたが、遺言書を残して亡くなる方というのはまだまだ少数派です。 その要因のひとつとして、遺書と遺言書を混同している方が多いことが考えられます。 確かに、遺書も遺言書も、自分の死を前にして書くものであることに違いはありません。 しかし、遺書と遺言書には決定的な違いがあるのです。

建物の火災保険の相続手続きについて

建物の火災保険の相続手続きについて

被相続人(亡くなった方)名義で加入していた火災保険についても、相続人は名義変更や解約手続きを行う必要があります。 火災保険については、持ち家だけでなく、賃貸住宅でも加入が条件となっていることが多いですから、まずは被相続人がどの火災保険に加入していたのかを調べてみましょう。 賃貸住宅に関しては、住宅の管理会社に問い合わせれば、加入状況等を教えてもらうことができます。

遺言書を作成する際の注意点

遺言書を作成する際の注意点

相続対策として遺言書を作成する方が増えてきていますが、遺言書の作成は相続人の負担を軽減するだけでなく、ほかにも様々なメリットがあります。 ただし、遺言書の内容によっては、遺言書があることで、かえって相続トラブルが生じてしまう、といったことにもなりかねません。 遺言書を作成する際には、主に以下のような点に注意しましょう。

生前贈与の基本と注意点は

生前贈与の基本と注意点は

まず、生前贈与とは、自分の財産を生前に人へ贈与することです。 生前贈与の目的として最も多いのは、相続税の納税額を抑えるためです。 生前に自分の財産を贈与するのは、自分の財産ですからもちろん自由です。しかし、生前贈与の行い方をしっかり理解していないと、後に贈与を受けた人が苦労することになってしまいます。

故人名義のまま不動産を放置すると

故人名義のまま不動産を放置すると

不動産の相続手続きでは、遺産分割協議や遺言書によって、その不動産を取得した相続人に名義変更するのが通常です。 しかし、不動産の名義変更をせずにそのまま放置している、というケースも少なくありません。 これは、不動産の相続登記に期限がないうえに怠っても罰則がなく、故人名義のままでも『今は』問題がないためです。 では、相続が発生しても不動産を名義変更せず、そのまま年月が経ってしまった場合、どのような問題が生じるのでしょうか。

一般的な葬式と密葬の違い

一般的な葬式と密葬の違い

近年、芸能人などの著名人が亡くなった際にも、家族や親しい人だけで密葬を行った、といった報道がされるのをよく聞きます。 密葬というのは家族葬とも呼ばれています。 密葬は、家族や親族のみで行われるのが一般的なのですが、葬式との違いはどこにあるのでしょうか。

ヘソクリも相続財産になる?

ヘソクリも相続財産になる?

ヘソクリというと、妻が夫に内緒でコツコツと貯めてきたお金、というのが典型的な例ですが、もし夫が亡くなって相続が生じたら、このヘソクリは相続財産になるのでしょうか。 離婚の際などに問題となる財産分与では、たとえ専業主婦であっても、夫婦で築き上げてきた財産は夫婦共有のもの、という扱いになるのが一般的です。 では、相続の場合、このヘソクリはどのように扱われるのでしょうか。

相続人の住所や連絡先が分からない場合

相続人の住所や連絡先が分からない場合

被相続人が亡くなり、相続手続きなどに必要となる戸籍を確認していると、自分たちがまったく知らなかった相続人であったり、長年音信不通の相続人が出てくることがあります。 このようなケースであっても、それらの人にも遺産を相続する権利がありますので、この人たちを無視して相続手続きを進めることはできません。 なぜなら、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更を行う際には、相続人全員の合意が必要となるためです。 では、こうした相続人が出てきた場合、どのように相続手続きを進めるのでしょうか。

相続欠格と相続廃除の違いは?

相続欠格と相続廃除の違いは?

相続欠格も相続廃除も、相続人としての相続の資格を失わせるものですが、両者はその法的な性質が異なります。 相続欠格というのは、一定の相続欠格の条件に該当すると、その時点で当然に相続権を失ってしまうという制度です。 一方、相続廃除というのは、被相続人(亡くなった方)の意思表示(家庭裁判所への申し立て、遺言など)によって相続権を失わせる制度です。

相続人の中に行方不明者がいる場合は?

相続人の中に行方不明者がいる場合は?

まず、遺産分割協議(相続人同士の話し合い)については、原則として相続人全員が参加しなければなりません。 遺産分割協議に、一人でも参加しないで行われた遺産分割協議は無効となってしまいますし、各種の相続手続きも行うことができません。 しかし、遺産分割協議を行うにあたって、一部の相続人の所在がわからない、というケースは決して少なくありません。 このような場合、遺産分割協議を進めることはできないのでしょうか。