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自筆証書遺言で最低限必要な記載について

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

自筆証書遺言は、自分で書いて自分で保管しておく、最も手軽な作成方式です。

しかし、自筆証書遺言については、法律で定められている方式に沿った形で作成されていないと、遺言書そのものが無効となってしまう場合があります。

自筆証書遺言作成の際には、最低限、以下のようなことに注意が必要です。

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遺言書の全文を自筆で書いているか

自筆証書遺言は、遺言書全文を自筆で書く必要があり、パソコンやワープロなどで作成したものは無効となります。

また、遺言者以外の人が一部でも代筆したような場合でも、無効となりますので注意しましょう。

日付が自筆で書かれているか

自筆証書遺言は、日付が記載されていないと無効になります。

日付は西暦、元号は問いませんが、遺言書を作成した日付がはっきりわかるように、手書きで記載します。

なお、『○月吉日』など、日付がはっきり特定できない記載は無効となります。

氏名が自筆で書かれているか

自筆証書遺言は、全文を自署する必要がありますので、氏名にゴム印などを用いたりすると無効となります。

なお、記載する氏名は本人性が特定できるのであれば、芸名や通称でも有効とされていますが、できれば戸籍上の本名できちんと書いておくのが無難でしょう。

印が押されているか

自筆証書遺言には印を押すことが必要です。

印は実印ではなく、認印でも有効な遺言書となりますが、本人が間違いなく書いたことを証明するためにも、できれば実印を用いることをお勧めします。

不明な点があれば必ず専門家に相談する

自筆証書遺言は、手軽に作成できるというメリットがあります。

しかし、作成時の手軽さがある半面、家庭裁判所での検認が必要であるなど、相続手続きに手間がかかるデメリットもあります。

また何より、法で定められている方式に沿って書かれていないと、遺言書そのものが無効となってしまう場合があります。

自筆証書遺言の作成で不明な点などがあれば、相続に詳しい行政書士などの専門家に相談しながら作成することをお勧めします。

当事務所でも、自筆証書遺言についての相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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