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遺言書の内容は絶対なのですか?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

遺言書がある場合というのは、相続を考える上で最優先される事項です。

つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになります。

ただし、相続人全員が遺言書の内容通りに相続したくない場合や、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。

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相続人全員の同意がある場合

遺言書の内容について、相続人全員が遺言書と異なる遺産分割を望んだ場合、相続人全員の遺産分割協議で遺産の分け方を改めて決めることが可能です。

ですから、必ずしも遺言書の通りに遺産を分けなければならない、ということではありません。

ただし、相続人の一人でも遺産分割協議に同意しない場合には、遺言書の内容に沿って遺産分割を行うのが原則となります。

遺留分を侵害している場合

遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害しているような場合、やはり遺言書の内容通りに遺産分割できないことがあります。

遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の遺産について、その一定割合を一定の法定相続人に保障している制度です。

ですから、遺言書の内容が遺留分を侵害している場合には、遺留分を侵害されている相続人が遺留分減殺請求をすることで、遺言の効力が修正されることになります。

遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。 遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。 ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場合には、権利をもつ相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。

遺留分を侵害している遺言は無効なのか

遺留分を侵害する遺言があった場合でも、その遺言が当然に無効となるわけではありません。

遺留分を有している一定の法定相続人が、遺留分減殺請求を行うことによって、侵害している部分に限って、その効力が修正されます。

つまり、遺留分減殺請求を受けて、はじめて遺言書の内容が修正されるということになります。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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