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自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはある?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル

自筆証書遺言というのは、文字通り自筆で作成された遺言書です。

自分で好きな時に書くことができ、費用もほとんどかからない点がメリットのひとつです。

一方、公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言書です。

遺言書を作成する公証人は法律のプロですから、法的な不備で遺言書が無効となることはまずありません。

また、自筆での遺言が難しい場合であっても、自分で意思表明することができれば作成することができます。

では、自筆証書遺言と公正証書遺言では、その後の相続において法的な効力は異なるのでしょうか。

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法的な効力はどちらも変わらない

結論からいうと、自筆証書遺言と公正証書遺言は、法的な効力に違いはありません。作成方式が違うだけであって、どちらも法的な効力に違いはないのです。

ですから、自筆証書遺言であっても公正証書遺言であっても、遺言書の効力そのものは変わりません。

遺言には、大きく分けて2種類のものがあります。 それは、『普通方式』と『特別方式』です。 民法では普通方式として『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類と、特別方式遺言を定めています。 なお、特別遺言方式については、一般的な生活をされている方はまず使うことがありませんので、普通方式である『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類について解説していきます。

それぞれにメリットとデメリットがある

ただし、自筆証書遺言と公正証書遺言には、それぞれにメリットとデメリットはあります。

まず、自筆証書遺言の場合、自分の好きな時に手軽に作成でき、費用もほとんどかからない反面、遺言内容を執行するためには、家庭裁判所での検認手続きを経る必要があります。

一般的な遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 この中で、自筆証書遺言、秘密証書遺言については、民法の中で、遺言書の保管者や発見者は、その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の手続きを行わなければならない、と規定されています。 つまり、自筆証書遺言または秘密証書遺言に関しては、家庭裁判所の検認を受けるまで開封してはならないことになっているのです。

また、自分で原本を保管することから紛失、あるいは相続人による改ざんや隠匿といったリスクも伴います。

公正証書遺言については、原本が公証役場に保管されるため、紛失や内容の改ざんなどといった心配はありません。

また、公正証書遺言そのものが公的な書面となりますので、証拠力、証明力が高く、家庭裁判所での検認手続きも必要ありません。ですから、相続手続きが迅速に行えるというメリットがあります。

デメリットとしては、公正証書遺言の作成には費用がかかる点です。

財産や相続人の状況などによって異なりますが、おおむね数万円から十数万円程度の費用がかかります。

確実に遺言書を残したい場合には公正証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言には、法的な効力に違いはないことは前述しましたが、自分の意思を確実に残したい場合には、やはり公正証書遺言での作成がお勧めとなります。

当事務所でも、特段の事情がない限り、基本的に公正証書遺言での作成をお勧めしています。

もっとも、自筆証書遺言にもメリットはありますから、ご自身の財産や相続人の状況等によって判断するのがよいでしょう。

当事務所でも、遺言書についての相談を承っておりますので、心配な点、不安な点などがあればお気軽にご相談ください。

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行政書士プロフィール

行政書士 鈴木順一
1971年埼玉県狭山市出身。平成18年1月、埼玉県川越市に行政書士鈴木法務事務所を開業。埼玉県行政書士会川越支部所属・同支部理事。平成18年の開業当初より、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の作成代行などを中心とした分野を専門として取り組み、これまで相続相談業務、契約書作成業務、公正証書遺言作成に関する支援業務、遺言執行に関する業務や相続・遺言書作成、事業承継に関する講演、内容証明郵便の作成などで多数の実績がある。事務所を構える埼玉県川越市を中心とした地域密着型の業務で、きめ細かな顧客への対応を実現し、遺言書作成・遺産相続手続き、内容証明郵便の専門家として大きな信頼を得ている。

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