「 相続の基礎 」カテゴリー一覧

相続の基礎についてのコンテンツ一覧です。

相続放棄の撤回や取り消しはできますか?

相続放棄というのは、被相続人(亡くなった方)に多額の負債があるなどの事情があって行うのが一般的です。 つまり、プラスの財産よりもマイナスの借金が多い、といった場合です。 では、例えば、被相続人に多額の負債があることが判明し、いったん家庭裁判所に相続放棄を申し立て、相続放棄が認められたとします。 しかし、実は負債よりもはるかに多額の預貯金があることが判明した、というような場合、その相続放棄を撤回することはできるのでしょうか。

交通事故で亡くなった場合の損害賠償金は相続財産になる?

この現代社会では老若男女問わず、誰にでも交通事故などに巻き込まれる可能性はあります。 そして、不幸にも死亡事故に遭ってしまったら、そこで相続が始まることになります。 また、遺族となる相続人は加害者に対し、損害賠償金を請求する権利も生じてきます。 では、この交通事故で被相続人が亡くなってしまった場合の損害賠償金というのは、被相続人の遺産として扱われるのでしょうか。

自分が相続人になったら連絡が来る?

自分の父母や兄弟といった方が亡くなった際には、連絡の有無にかかわらず、自分が相続人であるかどうかは把握できていることがほとんどです。 また、金融機関の相続手続きや不動産の相続登記を行う際には、原則として相続人全員の同意書や遺産分割協議書といったものが必要となりますので、自分が相続人であることはすぐに分かることです。 しかし、相続の状況によっては、自分が相続人であっても何の連絡も来ない、というケースもあります。

遺産分割協議の前に発生した収益は誰のもの?

被相続人(亡くなった方)が、株式や収益不動産を所有していたような場合、相続が生じてから遺産分割協議を行うまでの間にも、配当金や家賃収入等の収益が発生してきます。 また、遺産分割協議が成立するまでに、被相続人の口座が凍結されていなければ、預貯金に利息が加算されることもあります。 では、このように相続から遺産分割協議が成立するまでに生じた収益というのは、誰のものになるのでしょうか。

生前に将来の相続について家族と話し合っておくのは有効?

今現在、自分がどれだけ元気であっても、将来、不老不死の薬でも出てこない限りは、いずれ家族は相続という場面に否応なく直面することになります。 そこで、自分が元気なうちに、将来の相続のことについて家族と話し合っておくことは、とても有意義なことです。 相続人としても、遺産についてあらかじめ話し合っておくことで、相続人同士のトラブルを防止できるという効果も期待できます。

相続放棄をすると生命保険金も受け取れないのですか?

相続放棄というのは、相続人が被相続人(亡くなった方)の財産の相続権をすべて放棄することです。 ですから、相続放棄をした相続人は、原則として被相続人の遺産を一切受け取ることができなくなります。 では、被相続人が加入していた生命保険金の受取人が、相続放棄をした相続人に指定されていたような場合、その保険金を受け取ることはできるのでしょうか。

不動産(土地)の分筆とは?

相続では、被相続人(亡くなった方)が比較的広い土地を所有してるケースがあります。 そうした場合に、その土地を相続人が分ける、あるいは売却する、また相続税対策として、その土地を『分筆』することがあります。 分筆を行う主なケースや、メリット、デメリットなどは以下のようになります。

生命保険金は遺産になる?

相続では、被相続人(亡くなった方)が生命保険に加入していて、死亡保険金がおりるというケースも少なくありません。 通常、死亡保険金というのは、ある程度まとまった額となりますので、これが遺産になるのかどうかでトラブルが生じることもあります。 では、被相続人が死亡したことによっておりる生命保険金は、相続において遺産となるのでしょうか。

公証役場の公証人とはどのような人?

相続手続きの中ではあまり関係はありませんが、公正証書遺言を作成する際には、公証役場での手続きが必要となります。 この公正証書遺言を作成するのが、公証役場にいる『公証人』です。 一般的な生活をしているうえではあまりお世話になることはないかしれませんが、この公証人というのは、どのような人なのでしょうか。

保証人の立場も相続の対象なのですか?

例えば、被相続人(亡くなった方)が、誰かの借金の保証人となっていたような場合、相続人はその立場も相続することになるのでしょうか。 『保証人』と一口にいっても、いくつかの種類があります。 その中でも、日常生活の中でよく聞くものについて、その立場を相続人が相続しなければならないのかどうかを考えてみたいと思います。

ヘソクリも相続財産になる?

ヘソクリというと、妻が夫に内緒でコツコツと貯めてきたお金、というのが典型的な例ですが、もし夫が亡くなって相続が生じたら、このヘソクリは相続財産になるのでしょうか。 離婚の際などに問題となる財産分与では、たとえ専業主婦であっても、夫婦で築き上げてきた財産は夫婦共有のもの、という扱いになるのが一般的です。 では、相続の場合、このヘソクリはどのように扱われるのでしょうか。

相続欠格と相続廃除の違いは?

相続欠格も相続廃除も、相続人としての相続の資格を失わせるものですが、両者はその法的な性質が異なります。 相続欠格というのは、一定の相続欠格の条件に該当すると、その時点で当然に相続権を失ってしまうという制度です。 一方、相続廃除というのは、被相続人(亡くなった方)の意思表示(家庭裁判所への申し立て、遺言など)によって相続権を失わせる制度です。

相続の承認や放棄を撤回することはできますか?

相続を承認するか放棄するかを決めるのは、原則として被相続人(亡くなった方)の死亡後、3か月以内に行わなければならない、と民法に定められています。 この期間を、熟慮期間といいます。 そして、いったん相続の承認、放棄を行うと、たとえ被相続人の死亡後3か月以内の熟慮期間中であっても、原則としてそれを撤回することはできません。

相続における遺留分とは?

遺留分というのは、相続にあたって、一定の相続人に対して保証されている相続財産の一定の割合のことです。 遺留分は、被相続人(亡くなった方)からの生前贈与や遺贈によっても奪われる権利ではありません。 ですから、生前贈与や遺贈が多額であったり、特定の相続人に対してのみ相続分が多額であるような場合には、権利をもつ相続人の遺留分を侵害してしまう場合があります。

相続における代襲相続とは?

代襲相続というのは、本来相続人となる人が、相続の開始前に死亡していたり、相続欠格や相続廃除で相続権を失っているような場合に、本来相続人となる人の子が代わって相続するという制度です。 つまり、被相続人(亡くなった方)の子がすでに亡くなっているようなときは、被相続人からみて孫が代わって相続する、というのが典型的なパターンです。

相続における法定相続分とは?

まず、被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合には、遺言書の内容が優先されることになり、原則として遺言書の内容通りに相続人等が財産を相続します。 一方、遺言がない場合には、法律上、被相続人の財産はすべて相続人の共有財産となり、誰が何を相続するのかを遺産分割協議(相続人同士の話し合い)で決めていきます。 そして、もし遺産分割協議が調わない場合、民法で定められている割合で遺産分割を行うことになります。 この民法で定められている相続分の割合を、法定相続分といいます。

別居している配偶者も相続人となるのですか?

例えば、離婚を前提に長年別居していた夫婦の一方が死亡して相続が生じた場合、その配偶者は相続人となるのでしょうか。 民法では、被相続人(亡くなった方)と婚姻関係が継続されているのであれば、被相続人の配偶者は相続人となる、と規定しています。 そして、配偶者は相続において、常に相続人となります。

贈与契約~死因贈与とは?

自分の死後、相続人以外に財産を残したい場合には、遺言による遺贈と死因贈与という方法があります。 どちらも自分の死後に財産を残す、ということには変わりはありませんが、両者は法的な性質が少し異なります。 遺贈との違いとしては、主に以下のような点があります。

事実婚でも相続放棄は必要なのですか?

事実婚(内縁)の関係である場合、いわゆる戸籍上の夫婦ではありません。 そのため、事実婚の配偶者は、民法で定められている法定相続人にはあたりませんので、遺産の相続権もありません。 つまり、相続権がない以上、配偶者については相続放棄の手続きも必要ないということです。