「 終活 」カテゴリー一覧

終活についてのコンテンツ一覧です。

生前にできる簡単な相続対策~自分の親の戸籍を確認する

生前にできる簡単な相続対策~自分の親の戸籍を確認する

私たちが実務を行っている中でも時々あるのですが、自分の親が亡くなって戸籍を集めていたら、自分が知らない相続人が出てきた、といったケースがあります。 例えば、亡くなった方に離婚歴があり、前妻との間に子供がいるなどということになると、その子供にも相続権が生じてきます。 また、いわゆる非嫡出子(婚姻関係にない男女の子)が戸籍に記載されている、ということもあります。 こうした心配がある方は、まず親の戸籍を取得してみることをお勧めします。

遺骨に関するトラブルが増えてきています

遺骨に関するトラブルが増えてきています

一般的に相続トラブルというと、遺産を誰がどれだけもらうのか、といった内容が多いものですが、そうした金銭や不動産などの争いのほかにも、相続では様々な問題が出てきます。 例えば、被相続人(亡くなった方)の遺骨についてのトラブルです。 遺骨に関するトラブルで多いのが、相続人などの誰が遺骨を引き取るのか、どのお墓に遺骨を納めるのか、といったものが典型的です。 遺骨の取り合い、押し付け合い、お墓や祭祀財産など、問題は様々です。

生前の簡単な相続対策~同じ銀行の口座はひとつにまとめる

生前の簡単な相続対策~同じ銀行の口座はひとつにまとめる

被相続人(亡くなった方)名義の銀行口座の中で、同じ金融機関でも、異なる支店で口座をいくつか持っている、というケースは少なくありません。 例えば、A銀行のB支店、C支店、D支店、といったように、違う支店の口座がいくつかあるというケースです。 こうした場合、生前にひとつの支店に口座をまとめてしまった方が、実際に相続手続きを行う相続人の負担は少し軽減されます。

成年後見制度の基本~法定後見と任意後見

成年後見制度の基本~法定後見と任意後見

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた方を保護・支援する制度のことです。 家庭裁判所の監督のもと、支援者(成年後見人など)が、本人(成年被後見人)に代わって財産を管理したり、各種の契約を結んだりします。 成年後見制度は、大きく『法定後見』と『任意後見』の2種類に分けられます。 法定後見は、さらに判断能力の程度に応じ、後見、保佐、補助の3種類に分けられます。

散骨を希望する場合の注意点は?

散骨を希望する場合の注意点は?

最近では著名人だけでなく、一般の方でも散骨を希望する人が増えてきています。 散骨というのは、例えば生前に海が好きだった人で、故人の希望があったような場合に、海にお骨の一部をまく、などといった行為です。 ただ、故人が散骨を希望していたとしても、実際には散骨が行われず、一般的なお墓に埋葬される、というケースが少なくありません。 では、なぜ本人の希望通りにならないことが多いのでしょうか。

一般的な葬式と密葬の違い

一般的な葬式と密葬の違い

近年、芸能人などの著名人が亡くなった際にも、家族や親しい人だけで密葬を行った、といった報道がされるのをよく聞きます。 密葬というのは家族葬とも呼ばれています。 密葬は、家族や親族のみで行われるのが一般的なのですが、葬式との違いはどこにあるのでしょうか。

葬儀などを生前に自分で決めておく生前契約

葬儀などを生前に自分で決めておく生前契約

近年、いわゆる一般的な葬儀ではなく、音楽葬や友人葬といった個性的な葬儀をしたい、というニーズが増えているようです。 もし、自分がこのような葬儀を希望する場合、遺言書などで意思表示をしておくことも可能ですが、実際に葬儀を執り行うのは家族です。 ですから、もっと確実に自分の希望を実現するには、生前のうちから葬儀の内容や予算といったものを決めておき、葬祭業者と契約しておくことも一つの方法です。

尊厳死宣言書とは?

尊厳死宣言書とは?

もし、自分が事故や病気などで回復の見込みがない状態になったとき、『とにかく1分、1秒でも長く生きていたい』と思うか、『苦痛を緩和する治療以外は医学的な措置をせず、自然な死を迎えたい』のどちらを選択するでしょうか。 その答えは、どちらも正解であり、人それぞれです。 しかし、近年では、過剰な延命措置をしないで自然な死を迎えたい『尊厳死』を望む人も増えてきています。 こうした希望を、あらかじめ文書で宣言しておくものを、『尊厳死宣言書』といいます。

エンディングノートのすすめ

エンディングノートのすすめ

エンディングノートとは、自分の人生をどのように締めくくるのかを考え、自分の意思や希望を書き記しておくためのノートです。 遺産相続の分割方法などを記載する遺言書とは異なり、エンディングノートの内容には、相続人が法的に従う義務はありません。 そのため、遺言書のように書式や形式にとらわれることなく、気軽に書くことができるのがメリットです。 近年では、書店などでエンディングノートが市販されていますが、例えばパソコンやスマートフォンに文書を保存しておくといったことも可能です。