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遺留分を無視した遺言書でも有効?

遺留分を無視した遺言書でも有効?

例えば、被相続人(亡くなった方)に長男、次男、三男と三人の子がいて、長男が被相続人と同居していた、というケースで考えてみましょう。 被相続人は、『自分の全財産は同居していた長男にすべて相続させる』という遺言書を残していたとします。 この遺言書の通りに遺産分割を行うとすると、当然のことながら次男、三男は何も相続できないということになってしまいます。 では、このように遺留分を無視している内容の遺言書でも有効となるのでしょうか。

自筆証書遺言が無効・取消しとなる主なケース

自筆証書遺言が無効・取消しとなる主なケース

一般的に作成される遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言です。 このうち、自筆証書遺言については文字通り、自分で全文を書いて保管しておく形式の遺言書です。 そして、遺言書を作成する場合、民法に定められた一定の形式で作成する必要があります。 もし、その形式が整っていないと、遺言書そのものが無効となってしまうことがあるのです。 特に、自分で作成して保管する自筆証書遺言では、その点を十分に注意する必要があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはある?

自筆証書遺言と公正証書遺言に効力の違いはある?

自筆証書遺言というのは、文字通り自筆で作成された遺言書です。 自分で好きな時に書くことができ、費用もほとんどかからない点がメリットのひとつです。 一方、公正証書遺言は、公証役場で作成される遺言書です。 遺言書を作成する公証人は法律のプロですから、法的な不備で遺言書が無効となることはまずありません。 また、自筆での遺言が難しい場合であっても、自分で意思表明することができれば作成することができます。 では、自筆証書遺言と公正証書遺言では、その後の相続において法的な効力は異なるのでしょうか。

遺言書があれば相続手続きは簡単?

遺言書があれば相続手続きは簡単?

一般的に、遺言書があれば相続トラブルを防ぐことができる、とよく言われます。 確かに、相続対策という観点においては、遺言書があることで、相続トラブルが生じる可能性をぐっと低くできるのは間違いありません。 しかし、相続手続きの負担という面から考えると、単に遺産分割について書かれた遺言書を用意しておくだけでは、あまり効果はありません。 相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言書に、ある一文を加える必要があります。

海外に住む日本人が公正証書遺言を作成するには

海外に住む日本人が公正証書遺言を作成するには

日本に住んでいる場合、公正証書遺言を作成するのは、原則として公証役場になります。 しかし、海外に在住している日本国籍の方の場合、どのような手続きが必要なのか、そもそも公正証書遺言を作成できるのか、といった心配をされている方がいるかもしれません。 実は、あまり一般的には知られていませんが、このような場合には海外でも公正証書遺言を作成できることが民法に定められています。

かなり高齢になっても遺言書は作れますか?

かなり高齢になっても遺言書は作れますか?

遺言書を作成するにあたっては、特に何歳までという法的な決まりはありません。80歳でも90歳でも遺言書を作成することは可能です。 ただし、遺言をするには、本人に遺言能力、つまり遺言書を自分の意思で作成することができる能力があることが大前提となります。 では、かなり高齢の方が遺言書を作成する場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか。

遺言執行者の役割とは?

遺言執行者の役割とは?

遺言執行者の主な役割としては、遺言内容の執行に必要となる各種の手続きを行うことにあります。 遺言書の内容によっては、被相続人(亡くなった方)の死亡と同時に効力が生じるものもあれば、遺言の内容を実現するために手続きを要するものもあります。 そうした手続きを行う役割を担うのが遺言執行者です。

遺言執行者の辞任・解任について

遺言執行者の辞任・解任について

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。 遺言執行者は、遺言書の中であらかじめ指定しておくのが通常ですが、利害関係者(相続人など)が家庭裁判所に申立てをして決めることもできます。 遺言執行者の職務としては、相続財産の管理や各種の名義変更など、主に財産に関する内容を遺言に従って執行していくことになります。 では、遺言執行者を辞任したり、解任することは可能なのでしょうか。

遺言書の保管方法について

遺言書の保管方法について

遺言書をせっかく作成したとしても、いざ相続となったときに相続人が見つけられなければ、遺言書を書かなかったのと同じことになってしまいます。 遺言書が発見されなければ、遺言はなかったものとして、相続人間の遺産分割協議(誰が何を相続するのかという話し合い)によって、遺産分割が行われることになります。 つまり、自分の希望通りに遺産を残すことができなくなるということです。 ですから、遺言書の保管方法というのは、とても大事なことなのです。

遺言書の内容が不公平なので不服申立てはできますか?

遺言書の内容が不公平なので不服申立てはできますか?

遺言というのは、被相続人(亡くなった方)の意思を尊重するために作成されるものです。 ですから、たとえ内容が不公平であっても、法的な要件を満たしている遺言書に対しては、原則として不服申立てをすることはできません。 遺言書というのは、むしろ相続人の相続分に差をつけたいような場合に残しておくものといえます。 そのため、遺言書の内容が不公平であったとしても、法的な要件を満たしている限り、その内容について不服申立てをすることはできないのです。

自筆証書遺言で最低限必要な記載について

自筆証書遺言で最低限必要な記載について

自筆証書遺言は、自分で書いて自分で保管しておく、最も手軽な作成方式です。 しかし、自筆証書遺言については、法律で定められている方式に沿った形で作成されていないと、遺言書そのものが無効となってしまう場合があります。 自筆証書遺言作成の際には、最低限、以下のようなことに注意が必要です。

公正証書遺言作成の証人について

公正証書遺言作成の証人について

公正証書遺言を作成する際には、2人以上の証人が立ち会う必要があります。 証人の役割としては、作成する本人が自分の意思で作ることを確認するためであったり、遺言者が間違いなく本人であることを確認すること、遺言者に遺言能力があるのかどうかを確認するため、などといったことがあります。 では、公正証書遺言を作成する際の証人は、どのような人物が適しているのでしょうか。

遺書と遺言書の違いは?

遺書と遺言書の違いは?

最近では、生前に遺言書を準備しておく方がだいぶ増えてきましたが、遺言書を残して亡くなる方というのはまだまだ少数派です。 その要因のひとつとして、遺書と遺言書を混同している方が多いことが考えられます。 確かに、遺書も遺言書も、自分の死を前にして書くものであることに違いはありません。 しかし、遺書と遺言書には決定的な違いがあるのです。

遺言書を作成する際の注意点

遺言書を作成する際の注意点

相続対策として遺言書を作成する方が増えてきていますが、遺言書の作成は相続人の負担を軽減するだけでなく、ほかにも様々なメリットがあります。 ただし、遺言書の内容によっては、遺言書があることで、かえって相続トラブルが生じてしまう、といったことにもなりかねません。 遺言書を作成する際には、主に以下のような点に注意しましょう。

遺言書は手書きでなければいけないのですか?

遺言書は手書きでなければいけないのですか?

一般的な遺言書(普通方式)は、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類です。 この中で、すべて自筆(手書き)でなければならないのは、文字通り自筆証書遺言です。 自筆証書遺言については、民法で形式が厳格に定められているため、その形式に沿ったものでなければ無効となってしまう場合もあります。

遺言書を見つけたらすぐに開封してよいのですか?~検認手続きについて

遺言書を見つけたらすぐに開封してよいのですか?~検認手続きについて

一般的な遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。 この中で、自筆証書遺言、秘密証書遺言については、民法の中で、遺言書の保管者や発見者は、その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の手続きを行わなければならない、と規定されています。 つまり、自筆証書遺言または秘密証書遺言に関しては、家庭裁判所の検認を受けるまで開封してはならないことになっているのです。

遺言書は必ず書かなければいけないのですか?

遺言書は必ず書かなければいけないのですか?

遺言書というのは、必ず書かなければならないものではありません。 むしろ、遺言書がないケースの相続が大半です。まだまだ遺言書を書いている方は少数派といえます。 遺言書がない場合の被相続人(亡くなった方)の遺産は、被相続人が死亡した時点で、いったん相続人の共有となります。 その後、各相続人が何を、どれくらい相続するのかを話し合って決めることになります(遺産分割協議)。 ここで円満に話し合いができるのであれば問題はありません。 ただし、主に以下のような状況では、遺言書がないとトラブルが生じる可能性があるので注意が必要です。

遺言書の有無による遺産分割の違い

遺言書の有無による遺産分割の違い

相続が生じた場合、被相続人(亡くなった方)の遺言書があるかどうかで、遺産分割の方法などは大きく異なります。 具体的には、遺言書があれば原則としてその内容が優先されることになり、遺言書がなければ相続人同士の話し合い(遺産分割協議)で相続する財産を分けていくことになります。